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松田町住宅整備事業に係る審査講評について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月1日更新

松田町住宅整備事業に係る審査講評を公表します

 平成29年8月7日(月)に実施した、松田町住宅整備事業に係るPFI事業者審査委員会において、応募グループから提出された提案書及び事業者によるプレゼンテーションの内容を審査し、優先交渉権者及び次点交渉権者が選定されたことを受け、平成29年8月9日に松田町住宅整備事業の優先交渉権者としてJPIグループを決定したので、PFI法第11条に基づき、審査における客観的な評価の結果として「審査講評」を公表します。

 また、優先交渉権者が本事業の事業者として選定されたことを確認するとともに、今後、優先交渉権者が設立する特別目的会社(SPC)と町との間の事業契約締結のための協力その他本事業の円滑な実施に必要な諸手続等について定めるため、平成29年8月23日に優先交渉権者と基本協定を締結しました。

審査講評

審査講評 [PDFファイル/449KB]

提案内容からの町の試算シミュレーション

 優先交渉権者に決定したJPIグループからの提案を基に、事業契約期間中(30年間)の収支推計を試算しましたので、報告します。

30年間の収支推計(町試算) [PDFファイル/132KB]

※今後、優先交渉権者と契約に向けて交渉を行い、設計から維持管理運営までの詳細を決定することとしているため、当推計は変更となる場合があります。
※変更が生じた場合や契約後の収支計画は、定期的に公表します。

松田町住宅整備事業の概要等について

 本事業は、町屋地区住宅と籠場地区住宅の設計・整備・30年間の維持管理運営を含む事業です。

 提案価格1,069,808,919円(設計・整備・30年間の維持管理運営費含む)

 町屋地区住宅及び籠場地区住宅については、総事業費(提案価格)を30年間の事業期間で、町屋地区住宅は事業費と同等以上の家賃収入を得ることを前提に、籠場地区住宅は、既存町営住宅の集約を図ることから借地料を減らし財政負担を軽減することを前提に支出します。

住宅整備事業の目的

 町屋地区住宅については、人口減少対策を主な目的に、人口流出の抑制や他地域から人を呼び込み定住人口を増やし、さらには、コミュニティとしての機能を構築し、地域住民との交流の場や防災機能を備えた施設整備から維持管理運営までを行うことを目的に進めています。

 籠場地区住宅の用地は、平成23年に町営住宅の整備を目的に県から土地を購入しています。町営住宅という住宅確保が困難な低所得者等のための住宅を踏まえていることから、一定の財政負担が見込まれますが、既存町営住宅のうち、民間から借地して運営している住宅を対象に集約を図ることから借地料を減らし、財政負担を軽減していくことを目的としています。

事業手法「PFI手法」のメリット

 国(総務省)は、PFI事業について「PFI事業推進アクションプログラム」を策定し、平成25年から34年の10年間で12兆円から21兆円の執行を目指すことを定めています。さらに、日本再興戦略2016でも閣議決定され、PFI事業を推進していくこととしています。
 このことを踏まえて本事業に係る交付金については、町屋地区住宅(地域優良賃貸住宅)の整備費に対する交付率が上限の45%に極力に近い率で交付される予定です。
 また、籠場地区住宅は、従来の公営住宅法に基づく施設ではありませんが、町屋地区住宅と併せてPFI事業として実施することから、交付金措置の内示を受けています。

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