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≪事業者向け≫新型コロナウイルス感染症対策支援

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月28日更新

新着情報 【令和2年5月28日】

新制度「松田町中小企業・小規模事業者等支援金」の申請受付を開始しました。詳細は下記の該当項目にてご確認ください。

 新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けている事業者の皆さんへ

国や県では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またはその恐れがある 中小企業・小規模事業者、個人事業主を対象とした支援策や相談窓口を続々と開設しています。ぜひご活用ください。

支援策などについての詳細は、各公式サイトに掲載されている窓口へお問い合わせください。

【参考情報】 様々な支援策、制度が紹介されています 

神奈川県からのお知らせ・・・神奈川県の事業所のみなさまへ [PDFファイル/2.22MB]

新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている事業者への皆さんへ(神奈川県による情報集約)

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の方のための支援策パンフレット(経済産業省公式サイト)

相談窓口

経営・金融に関する相談(神奈川県)

神奈川県では、経営や金融の相談に応じるために、相談窓口を設置しています。

新型コロナウイルスの流行により影響を受ける県内中小企業に対する「経営相談窓口」

経営に関する相談(経済産業省)

経済産業省では、経営上の相談に応じるため、相談窓口を設置しています。
 
新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援のための相談窓口

事業融資や返済に関する相談(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫では、事業融資や返済に関する相談窓口を設置しています。

新型コロナウイルスに関する相談窓口

宿泊事業者向けの相談(観光庁)

観光庁では、外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの相談窓口を設置しています。 

感染症等を原因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口

日本政府観光局では、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、365日、24時間、多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開設しており、新型コロナウイルス関連のお問い合わせにも対応しています。

外国人旅行者向けコールセンター

雇用調整助成金の相談(厚生労働省)

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、雇用調整助成金の特例が拡充されました。詳細は下記の公式サイトをご覧ください。

雇用調整助成金について(厚生労働省公式サイト)

雇用調整助成金の問い合わせ先一覧

【神奈川県内における雇用調整助成金の問い合わせ先】
神奈川県労働局職業対策課助成金センター Tel045(650)2801

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版) [PDFファイル/1.03MB]

金融支援策

持続化給付金  

 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されます。
 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください(経済産業省公式サイトより引用)。
 申請方法など詳細は、下記からご確認ください。

持続化給付金(経済産業省公式サイト)

【 新制度 】 松田町中小企業・小規模事業者等支援金   ※申請締切 令和2年7月31日(金)

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化している町内事業者の事業の継続を支援するため、支援金を支給します。

【支給対象者】次の要件をすべて満たし、不支給要件に該当しない事業者が対象となります。 ※支援金の支給は同一の申請者に対して同一年度で一度に限ります

 (1)町内で事業を営んでいるもの
 (2)令和元年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があるもの
 (3)法人の場合:令和2年4月1日時点で資本金の額または出資の総額が10億円未満もしくは常時使用する従業員数が2,000人以下であること
 (4)個人の場合:個人事業主として開業を届け出ており、町内で3年以上事業を営んでいるもの
 (5)令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、全年同月比で事業収入が20%以上50%未満の範囲内で減少した月があるもの

【不支給要件】 次の各号で掲げるいずれかに該当する場合は支給対象外となります。

 (1) 国の給付する持続化給付金の対象となるもの
 (2) 国、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人
 (3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第2項に規定する
     性風俗関連特殊営業又は性風俗関連特殊営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
 (4) 政治団体
 (5) 宗教上の組織又は団体
 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員
 (7) 町税等に滞納があるもの
 (8) 前各号に掲げるもののほか、支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと町長が判断するもの

 【支援金額】1事業者につき一律10万円

 【申請締切】令和2年7月31日(金)

 【申請方法】次の書類を令和2年7月31日(金)までに観光経済課へ提出してください。

  1.松田町中小企業・小規模事業者等支援金支給申請書兼請求書(第1号様式) [Wordファイル/18KB]
  2.平成31年1月から令和元年12月までの事業収入が確認できる確定申告書の写し及び月ごとの事業収入がわかる 書類
  3.令和2年1月から申請する月の前月までの事業収入を示した帳簿等の写し
  4.履歴事項全部証明書(法人のみ)
  5.身分証明書の写し(個人のみ)
  6.町内で3年以上事業を営んでいることがわかる書類の写し(個人のみ)
  

  【参考】松田町中小企業・小規模事業者等支援金支給要綱 [Wordファイル/21KB]

  

【 新制度 】 松田町経営安定緊急融資

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化している町内事業者の経営安定を図るため、金融支援を実施します。

【融資対象者】次の要件を満たす方が対象となります。 ※金融機関による審査が別途あります
(1)町内の事業者(法人、個人に関わらず、また本店、支店、営業所を問わず、町内で事業を営んでいる事業者)で、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者であること
(2)町税等に滞納がないこと

【資金使途】        運転資金、設備資金

【融資金額(限度額)】  5,000,000円

【融資利率】  年利1.4%[固定]

【融資期間】  5年(1年以内の元金据置期間を含む)

【信用保証】  神奈川県信用保証協会の保証が必要となります。

【町の補助】  (1) 信用保証料について、100%補助  (2) 利子補給について、利子支払い開始から3年間は100%補助
          ※どちらも100円未満切り捨て

【取扱金融機関】 取扱いが決定した金融機関については、随時掲載していきます。◆さがみ信用金庫     
   融資資相談は各支店へ事前予約が必要です。問い合わせ先は次のサイトから確認してください。
   さがみ信用金庫公式サイト
 ◆スルガ銀行  
   融資相談は事前予約が必要です。問い合わせ先は次のサイトから確認してください。
   スルガ銀行公式サイト

 【申込方法】 上記の取扱金融機関に相談の上、次の書類を観光経済課へ提出してください。
 1.松田町経営安定緊急融資申込書兼認定書(第1号様式) [Wordファイル/17KB] 2部
 2.役員等氏名一覧表(第2号様式) [Wordファイル/18KB] 1部 ※個人事業主は不要
 3.履歴事項全部証明書 1部 
   ※個人事業主の場合は住民票
   ※個人事業主で町外在住の場合は、確定申告の写し2期分
 4.印鑑証明書 1部
 5.営業許可証の写し 1部 ※営業許可の不要な業種は除く

セーフティネット保証制度

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者への資金繰り支援措置として、「セーフティネット保証4号」を発動し、47都道府県を指定地域としました。
これにより、 新型コロナウイルス感染症により売上高が減少している中小企業・小規模事業者、個人事業主 について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

新型コロナウイルス感染症に関する「セーフティネット保証制度」について(町公式サイト)

危機関連保証制度

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

新型コロナウイルス感染症に関する「危機関連保証制度」について(町公式サイト)

新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている中小企業・小規模事業者、個人事業主への金融支援(神奈川県)

新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている中小企業の方への金融支援策

拡大防止協力金

神奈川県では、この度、「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を創設し、申請受付を開始しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請や依頼に応じて、休業や夜間営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業、個人事業主(以下、「事業者」といいます。)の皆さんに対して、協力金を交付します。

 【交付要件等】(県公式サイトより引用)・神奈川県の緊急事態措置により、施設の使用停止や夜間営業時間の短縮要請に応じた事業者であること。
・少なくとも令和2年4月24日以降、県内にある事業所で休業や夜間営業時間の短縮(夜間営業時間を短縮する代わりに休業した場合及び酒類提供時間を短縮した場合を含む)に協力いただいていること。
・令和2年4月10日以前に開業しており、営業の実態があること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
 ※ 県が要請等を行った施設はこちら ⇒ 神奈川県緊急事態措置対象施設一覧
 ※ 要請等の対象施設のうちお問い合わせの多い施設はこちら ⇒ お問い合わせの多い施設

 【申請受付期間】令和2年4月24日(金曜日)から令和2年6月1日(月曜日)まで(当日消印有効)交付額や申請方法など、詳細は下記サイトからご確認ください。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について(神奈川県公式サイト)

SNSによる情報発信

厚生労働省SNS

神奈川県信用保証協会Line

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