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「応急危険度判定士」の登録をお願いします

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月6日更新

建築士や特殊建築物等調査資格者の皆さんへ


 現在、町内において大地震震災後に被災した建築物をボランティアとして調査し、倒壊などの危険性を判定する「応急危険度判定士」の方が少ない状況です。
 本町における震後対策の体制強化のため、ぜひ、積極的な講習会への参加と判定士への登録をお願いします。

 応急危険度判定とは

 応急危険度判定とは、大地震が発生した直後(概ね2日後〜2週間程度)において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査し、余震などによる建築物の倒壊や部材の落下などの二次災害を防止し、住民の方の安全を図ることを目的とするものです。

応急危険度判定士とは

 応急危険度判定士とは、被災した市町村の要請を受け、ボランティアとして建築物の被災状況の「応急危険度判定」を行う各都道府県知事の認定を受けた建築士などのことです。 実際の判定作業は、市町村に設置された災害対策本部からの要請を受けた「応急危険度判定士」が2人1組となり、主に外観を目視することにより行います。

 応急危険度判定士になるには


 神奈川県の場合、以下の3つの要件を満たしている方が知事に認定申請をすることにより、認定・登録されます。

 資格要件


  1. 神奈川県内に「在住」または「在勤」している方
  2. 「建築士法の建築士」または「建築基準法の特殊建築物等調査資格者」の方
  3. 神奈川県建築物震後対策推進協議会が主催する指定講習を修了した方
  ※講習会の日程などについては、下記「神奈川県建築物震後対策推進協議会」のホームページをご覧ください。

 応急危険度判定士の認定更新

 応急危険度判定士の認定証の有効期間は5年ですが、有効期間満了までに辞退届がない場合は、自動的に更新されます。

 神奈川県建築物震後対策推進協議会とは


 平成3年8月に神奈川県及び県内全市町村で発足され、「応急危険度判定制度」を創設し、震後対策の体制整備を進めています。

 リンク:《神奈川県建築物震後対策推進協議会