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国民健康保険

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月11日更新

国民健康保険の届出

 日本では、国内に住所のある人は、すべて何らかの健康保険に加入することになっています。    
 松田町の国民健康保険は、町内に住む自営業の人や会社を退職した人など、職場の健康保険の適用を受けない人が加入する制度です。 

国民健康保険の手続きは、14日以内に

 会社などを退職して職場の健康保険を脱退したり被扶養者でなくなったとき、町外から転入してきたとき、子どもが生まれたときなど、被保険者資格ができたときは、必ず14日以内に加入の届出をしてください。    
 保険税は、被保険者資格ができた月からかかります。届出が14日を過ぎてしまった場合には、届出日の前日までは保険給付がうけられず、医療費は全額、自分で負担していただくことになりますが、保険税は国保の資格が生じた月までさかのぼって納めなければなりません。    
 また、転出したり、職場の健康保険に加入したときは、届出を行い、国民健康保険の保険証を返還しなければなりません。届出をしないで国保の保険証を使った場合には、後日医療費を返還することになります。

 こんなとき(事由)届出に必要なもの申請場所
加入松田町に転入したとき(※)転出証明書、印鑑町民課
職場などの健康保険をやめたとき、または被扶養者でなくなったとき職場の健康保険の離脱証明書、印鑑
子どもが生まれたとき(※)印鑑
生活保護を受けなくなったとき生活保護廃止決定通知書、印鑑
喪失松田町から転出するとき(※)保険証、印鑑町民課
職場などの健康保険に加入したとき、または被扶養者になったとき国保の保険証
職場の保険の保険証、印鑑
死亡したとき(※)保険証、印鑑
生活保護を受けるようになったとき保険証
生活保護開始決定通知書、印鑑
その他退職者医療制度に該当するとき保険証、年金証書、印鑑町民課
住所、氏名、世帯主などが変わったとき
、または世帯を合併・分離したとき
保険証、印鑑
保険証をなくしたり、汚したりして使えなくなったとき本人確認できるもの(免許証など)、印鑑、汚損の時は保険証
学生が修学のため町外へ転出したとき保険証、印鑑

※職場などの健康保険に加入してしない場合

国民健康保険被保険者異動届 [PDFファイル/121KB]

  国民健康保険税

 国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者が属する世帯の世帯主に対して、年度ごとに賦課します。   

国民健康保険税の計算 

 保険税は、国民健康保険の資格が生じた月からかかり、年度途中で資格を取得・喪失した場合は月割計算となります。  また、保険税は、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分から成り立ち、それぞれ所得割・資産割・均等割・平等割の四方式で計算します。   

  1. 医療給付費分・・・国民健康保険の医療費に充てる保険税
  2. 後期高齢者支援金分・・・後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の医療費に充てる保険税
  3. 介護納付金分(※)・・・介護保険の第2号被保険者(40歳~64歳)にかかる介護納付金分の保険税
    ※40歳から64歳までの加入者のみにかかるものです。

<計算について>

  1. 所得割・・・前年中の所得に応じて計算
  2. 資産割・・・当年度の固定資産税額のうち、土地、家屋に係る部分について計算
  3. 均等割・・・1人当たりの金額で、加入人数に応じて計算
  4. 平等割・・・1世帯当たりの金額

国民健康保険税の納付方法

 保険税は、納付書払い・口座振替・年金天引きのいずれかの方法で納付していただきます。   
 なお、年金天引きは、国民健康保険の被保険者である世帯主が受けている年金から、保険料を天引きするものです。   
 対象となる人は、同一世帯の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満で、年額18万円以上の年金(老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金)を受給している国民健康保険の被保険者である世帯主です。   
 ただし、1回当たりの国民健康保険税と介護保険料との合算額が年金受給額の2分の1を超える人や、介護保険料が年金天引きされていない人などは、対象となりません。   

※保険税の納付が困難な場合は、町民課国保年金係へ相談してください。

国保の給付・医療費の自己負担について   

国保の給付

 病院などの窓口で保険証を提示すれば、診療・治療・入院・薬や注射などの医療を受けることができます。また、療養費、出産育児一時金や葬祭費の支給などの現金支給が受けられます。   

医療費の自己負担

 病院などで保険証を提示して受診した場合、次の自己負担割合に応じた一部負担金を支払うと、診療を受けられます。自己負担割合を除いた額は、国保から支払われます。ただし、差額ベッド代や正常な妊娠・出産などは保険診療の対象になりません。   

義務教育就学(小学校入学) 前2割
義務教育就学(小学校入学) 後から69歳3割
70歳~74歳 現役並み所得者 (注1)3割
70歳~74歳 一般、低所得2 (注2)、低所得1 (注3)2割

 70歳以上の人は、誕生日の翌月(1日が誕生日の人はその月)から高齢受給者の対象になり、「高齢受給者証」が交付されますので、保険証と併せて病院などの窓口で提示してください。

【注1】   
 70歳~74歳の国民健康保険被保険者のうち1人でも判定基準所得(住民税の課税所得が145万円以上)の人がいる世帯に属する被保険者が対象です。ただし70歳~74歳の被保険者が2人以上いる世帯はその合計年収が520万円未満、単身の世帯でその人の年収が383万円未満の人は届け出れば一般の区分(2割)となります。(判定に使用する所得および収入額は、前年中の額です。ただし1月~7月の間は前々年中となります。)   
【注2】   
 世帯主(擬制世帯主を含む)及び国民健康保険被保険者全員が住民税非課税である世帯の人   
【注3】   
 世帯主(擬制世帯主を含む)及び国民健康保険被保険者全員が住民税非課税であって、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる世帯の人   
 

高額療養費制度 

 国民健康保険に加入している人が、病気やけがで保険診療を受けたとき、同じ月内に同じ医療機関で保険診療を受け(入院と通院、総合病院では診療科別)支払った医療費(保険適用分)が法で定められた限度額を超えた場合に、申請によりその超えた額を高額療養費として支給します。また、同じ世帯で同じ月に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算することができます。 

【注意】   
 交通事故、けんかなどの第三者行為が原因のときは、高額療養費とは別の届け出が必要になり、この制度に該当しない場合があります。   

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