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国民年金

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月14日更新

国民年金の加入

 国民年金は、被保険者の保険料と国庫負担金によって、国が責任をもって運営する制度です。
 年をとったり、事故や病気で障害者になったとき、加入者が死亡したときなどに年金を支給し、所得の不安のないようにしていこうという制度です。

必ず加入しなければならない人

  • 第1号被保険者・・・日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の学生および農業・漁業・自営業などの人
  • 第2号被保険者・・・厚生年金の被保険者および共済組合の組合員
  • 第3号被保険者・・・第2号被保険者に扶養されている配偶者で、20歳以上60歳未満の人

希望すれば加入できる人(任意加入)

  • 老齢(退職)年金資格受給者で65歳未満の人
  • 60歳以上65歳未満で第2号被保険者でない人
  • 外国に住んでいる20歳以上の65歳未満の日本国民
  • 受給資格期間を満たしていない70歳未満の人

加入の手続き(届出に必要なもの)

  • 20歳になった人・・・印鑑
  • サラリーマンの配偶者が退職したとき・・・印鑑、年金手帳ほか
  • 住所(氏名)が変わった人・・・印鑑、年金手帳

 国民年金の受給手続き

 国民年金の受給開始は、65歳です。受給のための手続きは、65歳の誕生日の前日から受付けています。   
 手続きに必要なものは、年金手帳、印鑑、振込先の通帳のほかに、ご本人や配偶者等の状況などによって異なります。  また、60歳から繰り上げて年金を受け取ることや70歳まで繰り下げて受けることもできます。この場合、年齢に応じて一定の割合で減額または増額があります。   
 なお厚生年金などに加入していたことのある人、第3号被保険者の期間のある人の受給手続きは、年金事務所で行ってください。

小田原年金事務所の連絡先 Tel:0465-22-1391

障害基礎年金・特別障害給付金

 障害基礎年金を請求できる人は、国民年金の加入中に病気やけがで障害の状態になり、一定の保険料納付要件をみたしている人です。また、20歳以前に病気やけがで障害の状態になった人も請求できます。
 障害の程度は、障害年金等級表の1級または2級に該当した場合となっています。

 また、障害基礎年金を受給していない障害者の人を対象とした福祉的措置として、特別障害給付金制度があります。特別障害給付金を請求できる人は、次の(1)または(2)の国民年金に任意加入していなかった期間に初診日があり、現在、障害の程度が障害年金等級表の1級または2級相当の障害に該当する人です。

  1. 平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生
  2. 昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった被用者年金
    (厚生年金、共済組合など)加入者の配偶者

会社などに就職したとき、退職したときの手続き

 国民年金を納めている人、サラリーマンの配偶者の人が、会社などに就職した場合、会社などを通じて国民年金の手続きがされるため、個人で届け出る必要はありません。また、会社などを退職した20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入する手続きが必要となります。

国民年金の保険料納付と免除制度

平成28年度国民年金保険料

  • 定額で1カ月・・・16,260円  
  • 付加保険料1カ月(より多くの年金をうけたいとき)・・・400円   

納付の方法

  •  納付書で納める方法・・・翌月末日が納期限となっています。
  •  口座振替による方法・・・翌月末日が引き落とし日になっています。   
    ※保険料を1年分または半年分など前納していただくと割り引きされる前納制度、口座振替の場合で   
     当月分の保険料を当月末に振り替えることで、毎月の保険料が50円割引される早割制度   
     があります。

保険料の免除

  第1号被保険者であって、失業や災害・病気などで所得のないときや経済的に保険料の納付が著しく困難なときは、申請し承認されれば保険料の納付が免除または一部免除になります。免除を承認された場合でも年金は受けられますが、免除期間の年金額などについては下記のとおりです。   

 所得審査の対象者老齢年金の受給資格の計算に老齢基礎年金額の計算に
全額免除申請者本人・配偶者・世帯主算入される免除期間の2分の1が反映
4分の1納付免除期間の8分の5が反映
半額納付免除期間の8分の6が反映
4分の3納付免除期間の8分の7が反映

*ただし、平成21年3月分までは、全額免除は3分の1、4分の1納付は2分の1、半額納付は3分の2、4分の3納付は6分の5にて、それぞれ計算されます。

保険料の納付は、通常2年前までしかさかのぼれませんが、免除が承認されたときは、10年前までさかのぼって保険料を納めることができます。ただし、免除等承認該当月から2年を超過すると、当時の保険料の額に政令で定める率をかけた額となります。   
 また、一部納付を承認された期間については、納付すべき一部保険料を2年以内に納付されないと、未納期間とみなされます。   なお、所得審査の関係上、年度ごとの申請が必要となります。   
 また、学生の人には学生納付特例制度、50歳未満の学生でない人には若年者納付猶予制度があります。   

受付

    町民課

第3号被保険者制度

1.第3号被保険者とは、会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者(夫など)に扶養される配偶者の方(20歳以上60歳未満)が対象となります。 

 (参考)  

  •  第1号被保険者:自営業者や学生等
  •   第2号被保険者:厚生年金保険の加入者(会社員等)及び共済組合の加入者(公務員等) 

 2.第3号被保険者である期間は、第1号被保険者期間と異なり、保険料をご自身で納付する必要はなく、保険料納付済期間として将来の年金額に反映されます。

  3.第3号被保険者になられたときの届出  

 配偶者(第2号被保険者)に扶養されることになった場合には第3号被保険者になりますので、必ず第3号被保険者に該当する旨の届出を配偶者の勤務する会社(事業主)に提出してください。  
 ※原則、配偶者が65歳未満の場合に限ります。  

4.第3号被保険者でなくなったときの届出  

 配偶者(第2号被保険者)が退職などにより厚生年金等の加入者でなくなった場合やご本人の収入の増加(※)などにより配偶者の扶養から外れた場合には第1号被保険者になりますので、必ず町に第1号被保険者への種別変更届を提出してください。  
 ※ご本人の年収が130万円以上になると見込まれる場合。  
 なお、建設国保、医師国保、歯科医師国保、薬剤師国保の人の手続きは年金事務所での手続きになります。  

小田原年金事務所の連絡先 Tel:0465-22-1391

加入者や受給者が亡くなったとき

 国民年金加入者や加入したことのある人が亡くなったとき、その人から生計を維持されていた18歳未満の子のある妻、または子に、遺族基礎年金が支給されます。   
 遺族基礎年金に該当しない場合は、国民年金保険料を3年以上納めていれば納付年数に応じて死亡一時金が支給されます。このほか、寡婦年金が支給されることもあります。   
 また、年金を受給している人が亡くなったときは、生計を同じくしていた家族の人が、未支給年金を受け取ることができる場合があります。   
 障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、老齢福祉年金を受給していた人の手続きは、町民課で行なってください。上記以外の年金を受給していた人は、年金事務所または各共済組合での手続きとなります。  

小田原年金事務所の連絡先 Tel:0465-22-1391

学生で保険料が納められない時の手続き

 国民年金は20歳以上の学生にも強制加入となっていますが、本人の所得が一定額以下の時は、申請して承認を受けると、在学期間中の国民年金保険料を後払いすることができます。   
 これを、「学生納付特例制度」といいます。承認されると、特例期間中の保険料は10年以内であれば後から納めることができます。(2年を超過すると、当時の保険料の額に政令で定める率をかけた額となります。)   
 また、特例期間中の事故・病気についても、障害基礎年金が保証されます。追納した保険料は、老齢基礎年金の金額に反映されます。追納しなかった場合は、年金額には反映されません。しかしその期間は、年金受給の資格年数として計算されます。   
 なお、所得審査の関係上年度ごとの申請が必要になります。   

  • 受付・・・町民課 
  • 必要な物・・・印鑑、年金手帳、在学証明書または学生証コピー

20歳から50歳未満で保険料が納められないときの手続き(若年者納付猶予制度) 

 20歳から50歳未満の学生でない人について、本人および配偶者の所得が一定額以下の時は、申請をして承認を受けると、国民年金保険料を後払いにすることができます。これを、「若年者納付猶予制度」といいます。   
 承認されると、猶予期間中の保険料は10年以内であれば後から納めることができます。   
 (2年を超過すると、当時の保険料の額に政令で定める率をかけた額となります。)   
 また、猶予期間中の事故・病気についても、障害基礎年金が保証されます。追納した保険料は、老齢基礎年金の金額に反映されます。追納しなかった場合は、年金額には反映されません。しかしその期間は、年金受給の資格年数として計算されます。   なお、所得審査の関係上年度ごとの申請が必要となります。   

*平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

  •  受付・・・町民課
  • 必要な物・・・印鑑、年金手帳

小田原年金事務所ホームページ