ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

地域支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月5日更新

地域支援事業は、被保険者が要支援・要介護状態になることの予防(介護予防)を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化するための事業です。平成27年度から介護予防・日常生活支援総合事業をスタートさせ、生活支援・介護予防サービスの充実を図っています。

介護予防・日常生活支援総合事業

(1)一般介護予防事業

 (1)介護予防事業の対象者把握事業

 地域の実情に応じて収集した情報などの活用により、閉じこもりなどの何らかの支援を要する者を把握し、介護予防につなげます。

 (2)介護予防普及啓発事業

ア)転倒骨折予防事業(火曜体操会)

健康運動指導士によるストレッチ体操や、転倒予防を目的とした体操を町民文化センターで実施します。

平成29年度 火曜体操会日程表[Wordファイル/54KB]

イ)呼吸法を取り入れた運動教室(はつらつステップ)

 健康運動指導士による呼吸法を取り入れた運動指導を町民文化センターで実施します。比較的体力レベルが高い方を対象とします。

平成29年度呼吸法を取り入れた運動教室(前期) [Wordファイル/38KB]

平成29年度呼吸法を取り入れた運動教室(後期) [Wordファイル/38KB]

ウ)筋力向上トレーニング事業(膝痛・腰痛予防のための筋トレ教室)

 運動指導士によるストレッチやダンベル・チューブを使用した体操などを町民文化センターで実施します。

平成29年度筋力トレーニング(前期) [Wordファイル/38KB]

平成29年度筋力トレーニング(後期) [Wordファイル/41KB]

※参加ご希望の方は町福祉課高齢介護係(0465-83-1226)へお問い合わせください。

(3)地域介護予防活動支援事業

 介護予防にかかわるボランティア等の人材を育成するための研修や介護予防にかかわる地域活動組織の育成・支

援を行います。

 認知症予防普及啓発事業の一環として、認知症(若年性認知症を含む)予防の正しい知識の普及、啓発に向け、相談

業務、研修、講座などを継続的に行うとともに、認知症サポーター等を養成・育成し、地域のネットワークにつなげます。

(4)一般介護予防事業評価事業

介護保険事業計画に定める目標値の達成状況などを検証し、一般介護予防事業の事業評価を行います。

(2)介護予防・生活支援サービス事業

(1)訪問型サービス

ア)訪問介護(第1号訪問事業)

既存の訪問介護事業所による身体介護・生活援助の訪問介護を行います。

イ)短期集中予防サービス

適所サービスの利用が困難である方を対象に、保健師等が訪問し、生活機能に関する課題を総合的に把

握した上で必要とされる相談・指導(運動器の機能向上、栄養改善)を行います。

ウ)住民主体による支援

住民ボランティアによる生活支援サービスを開発し、地域における支え合い・助け合いの実践へつなげます。

(3)通所型サービス

ア)通所介護(第1号通所事業)

既存の通所介護事業所による通所介護を行います。

イ)短期集中予防サービス

〇呼吸法機能訓練

理学療法士による呼吸法を取り入れた機能訓練を6か月を1クールとし、年2コース実施します。

〇しっかり食べよう!健口教室

栄養改善・口腔機能向上を目的に、3か月を1クールとし年1コース、管理栄養士・歯科医師・歯科衛生士に

よる実習を含めた講座を開催します。

ウ)住民主体による支援

ミニデイサービス(おーい!元気会)として、日常生活に支障のある高齢者、閉じこもりがちな高齢者を対象に、身近な集会

施設等を利用して、介護予防を目的としたデイサービスを松田町社会福祉協議会が実施します。

詳細は、松田町社会福祉協議会(0465-82-0294)へお問い合わせください。

(3)その他の生活支援サービス

ア)食のアセスメント事業(給食サービス)

調理困難のあるひとり暮らしの高齢者・高齢者世帯等の高齢者を対象に、自立支援の観点から、食のアセスメント会議に

おいて、その利用が適切であると認められた場合、給食(昼食:一部負担あり)を週1回~6回配食し、併せて安否の確認を

行います。

イ)地域サロン

高齢者をはじめとした地域住民による居場所づくりとして「地域サロン」を運営します。平成27年6月より高齢者を主体に、年齢、障害を問わず地域の皆さんが誰でも立ち寄ることができる居場所としてロマンス通り商店街の一角に「お休み処 新松田」を開設しています。ぜひお立ち寄りください。

包括的支援事業(地域包括支援センターで行う事業です)

 地域包括支援センターは、介護保険法上に位置づけられた機関で、地域支援事業のうち、次の4つの包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として設置され、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設です。

 (1)介護予防マネジメント事業  

 (2)総合相談・支援事業

 (3)権利擁護事業

 (4)包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

 事業の実施は、(1)は保健師等、(2)、(3)は社会福祉士等、(4)は主任介護支援専門員等と、それぞれ専門職員によって担われることになりますが、職員同士が連携することにより、各種制度を横断した多面的で包括的な支援事業を実施しています。平成27年度から包括的支援事業として(5)在宅医療・介護連携推進事業(6)生活支援体制整備事業(7)認知症総合支援事業が加わり、足柄上地域内でも連携をとって進めています。

地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステム

成年後見制度利用支援事業

 判断能力が不十分なために意思決定が困難な方が、成年後見制度を利用することにより、自らの希望する日常生活を営むことのできる環境整備実現のため、審判の町長申し立てと、申し立てに要する費用並びに成年後見人等の業務に対する報酬等に対する支援を行います。

 町長申立は、4親等までの親族のいない方が対象です。

介護相談員派遣事業

 介護保険事業者(現在は特別守る老人ホーム5か所)を定期的に訪問し、事業者と利用者との橋渡し役となり、福祉サービスの充実を図る活動を行っています。

介護者・家族へのサービス

家族介護教室

 家庭において家族を介護する人が、より安心して介護できるよう、介護者間の交流、適切に介護を行うための知識技術や、外部サービスの適切な利用方法の習得を目的として開催します。

家族介護慰労金支給事業

 要介護3以上の方の介護を行っている介護者の日ごろの労苦をねぎらうため、家族介護慰労金を支給します。

対象者4月1日・10月1日を基準日として前6か月間、要介護3以上の認定を受け、介護保険サービスの利用が30%未満である方の介護者
支給額25,000円

※ご家族の介護負担の軽減のため、適切な介護保険サービスの利用については担当ケアマネジャにご相談ください。

介護用品支給助成事業

 介護保険給付対象外の「介護に必要な用品」の経費の9割を助成します。

対象者要介護4・5(市町村民税非課税)の在宅高齢者
対象用品紙おむつ・尿取りパッド・使い捨て手袋・清拭剤・ドライシャンプー
助成限度額月額 5,500円(年額66,000円)
3か月毎に請求していただきます。

※入院期間等の介護用品は対象外です。

徘徊高齢者早期発見システムの貸与

 徘徊のおそれのある認知症高齢者を抱える家族に対し、認知症高齢者が徘徊した場合に早期発見できるよう小型端末機などを貸与します。

【一部負担】
利用料位置情報提供料インターネット利用料金1回 108円(利用が月2回を超えた場合)
位置情報提供オペレーター応答利用料金1回 324円
 ※現場急行料金及びバッテリー交換代金については、改めて自己負担となります。