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農林業

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月8日更新

手続き・お問い合わせ……観光経済課商工農林係 Tel:0465-83-1228

  • 農地の権利移動・転用
  • 農地の相続税の納税猶予制度
  • 森林施業補助制度

 農地の権利移動・転用

農地を耕作目的で売買や賃借を行う場合は、農業委員会、または県知事の許可が必要です。
また、農地を所有者が使用する目的で宅地、駐車場、資材置場等の用途に転用する場合(農地法第4条)や転用目的で売買や賃借を行う場合(農地法第5条)は、農業委員会、県知事または農林水産大臣の許可が必要です。ただし、市街化区域内農地の場合は、農業委員会への届出となります。

これらの許可や届出をせずに行われた売買、賃借または転用は法的な効力が無いばかりでなく、悪質と判断される場合は、罰則が課されることが有りますのでご注意ください。
申請、届出の手続きについては、農業委員会事務局にご相談ください。

農地の相続税の納税猶予制度

農地を相続、贈与された方が、引き続き農業を営んでいく場合、一定の要件を満たせば農地の相続税・贈与税が猶予されます。
納税猶予の証明願いは、申告期限の2か月前までに提出してください。
(注)定期的に税務署より農地の使用状況の調査があります。

森林施業補助制度

森林の持つ水源涵養機能や災害防止機能を維持するため、植林、下草刈り、枝打ち、間伐などの経費を補助する制度です。

  • 観光経済課                      Tel:83-1228
  • 松田町森林組合                   Tel:83-3838
  • 県西地域県政総合センター水源の森林推進課 Tel:83-5111
  • 県西地域県政総合センター森林保全課      Tel:83-5111