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新型コロナウイルス感染症に関する「セーフティネット保証制度」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月16日更新

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、「セーフティネット保証4号」を発動し、47都道府県を指定地域としました。

これにより、新型コロナウイルス感染症により売上高が減少している中小企業者・小規模事業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

「セーフティネット保証制度4号」の概要

「セーフティネット保証(経営安定関連保証)」とは、中小企業信用保険法にもとづいて、経営の安定に支障をきたしている中小企業者を支援するための国の保証制度です。市町村長の認定を受けることにより、一般保証とは別枠で最大2億8,000万円を利用できます。

1号から8号まであり、そのうち 「セーフティネット保証4号」は、自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の保証(100%保証)を行う制度です。

【参考】

セーフティネット保証4号の概要 [PDFファイル/357KB]

1号認定から8号認定の概要については、下記をご覧ください。

中小企業信用保険法第2条第5項 概要(中小企業庁公式サイト)

対象となる中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が該当となります。

(1)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

(2)災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要です)。

保証条件

 対象資金:経営安定資金

 保証割合:100%保証

 保証限度額:一般保証と別枠で2億8,000万円 

令和2年新型コロナウイルス感染症に関する「セーフティネット保証4号」指定期間 

令和2年2月18日から令和2年6月1日まで

手続きの流れ

・対象となる中小企業者の方は、以下の書類を観光経済課へ提出してください。

(1)中小企業信用保険法第2条第5項第4号認定申請書 [PDFファイル/115KB] (2部)

(2)法人の場合・・・登記簿謄本の写し(3か月以内のもの)

  個人事業者の場合・・・確定申告書の写し(業種の分かるもの)

(3)最近3か月の総売り上げが確認できる書類(月別試算表、売上台帳など)

(4)(3)に対応する前年同期が確認できる書類

・認定後

町の認定を受けたあと、希望の金融機関または神奈川県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
なお、神奈川県信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

参考  

↓最新情報は下記のサイトから

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者(個人事業主やフリーランスを含む)の方に向けた支援策(神奈川県によるとりまとめ)

神奈川県信用保証協会(公式サイト)

信用保証協会とは、事業資金(運転資金・設備資金)を借入するときに、「公的な保証人」となって中小企業をサポートする組織です。

小田原市城内1-21 小田原商工会館2階 TEL0465(23)0138

足柄上商工会(公式サイト)

中井町・大井町・松田町・開成町の中小企業者・個人事業主の方のための相談所

経済産業省(公式サイト

厚生労働省(公式サイト)

職場における新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等に係る企業支援策について

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