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生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月18日更新

生産性向上特別措置法に基づき導入促進基本計画について国の同意を得ました

  松田町では中小企業の労働生産性向上を図ることを目的に、生産性向上特別措置法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月26日に国の同意を得ました。

生産性向上特別措置法に係る「先端設備導入計画」について

 先端設備等導入計画」とは、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市町村において行う事業について、当該市町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。

松田町導入促進基本計画 [PDFファイル/124KB]

生産性向上特別措置法による支援措置

(1)生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税特例

 平成30年6月6日に、松田町税条例を改正しました。そのため、町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、 その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けられます。

(2)国の補助金における優先採択や補助率の引き上げ

 中小企業が町から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。

 ◯ものづくり・商業・サービス経営向上支援補助金(ものづくり補助金)

 ◯小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

 ◯戦略的基盤技術高度化支援補助金(サポイン補助金)

 ◯サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)

(3)資金調達時における金融支援

 中小企業者は町の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

申請時必要書類

 申請時に必要な書類は以下のものになります。

 ◯先端設備等導入計画に係る認定申請書

 ◯先端設備等導入計画

 ◯認定支援機関確認書

 ◯承諾書 [Wordファイル/17KB]

 固定資産税特例を受ける際に必要な書類

 固定資産税特例を受ける場合には申請時必要書類に加えて、以下の書類が必要になります。

 ◯工業会証明書の写し

※申請書類、生産性向上特別措置法について詳しくは、以下の中小企業庁HPをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

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