幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化について

令和元年（2019年）10月より、幼児教育・保育の無償化が開始されました。
手続き方法につきましては、下記の「無償化に伴う手続きについて」でお知らせします。

・無償化に伴う手続きについて

無償化の対象（利用料のみ）

 幼稚園・認定こども園・認可保育所等を利用する子ども

対象者・対象範囲

• 3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの利用料を無償化
• 0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもの利用料を無償化
• 私学助成幼稚園（保育料を園で決定している幼稚園）については、月額25,700円を上限に利用料を無償化
• 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間
• 通園送迎費、給食費、行事費などは無償化の対象外
• 延長保育の利用料は無償化の対象外

※認可保育所、地域型保育事業、認定こども園の保育所機能の利用には、保育の必要性（就労等の理由により、保護者が当該児童を保育することが困難であること）の認定が必要

※認定こども園の幼稚園機能とは、通常の幼稚園利用と同様の4時間程度の利用のことを指し、保育所機能とは8時間以上の利用のことを指す

対象施設

幼稚園、認定こども園、認可保育所、地域型保育事業（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）

幼稚園や認定こども園（幼稚園機能）の預かり保育を利用する子ども

対象者・対象範囲

• 保育の必要性があると認定を受けた場合、月額11,300円を上限に預かり保育の利用料を無償化
• 住民税非課税世帯の満3歳児（3歳の誕生日の前日から、3歳になってから最初の3月31日までの間の子）の場合は月額16,300円を上限に預かり保育の利用料を無償化

※無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります

認可外保育施設等を利用する子ども

対象者・対象範囲

• 保育の必要性があると認定を受けた3歳児クラスから5歳児クラスの子どもは、月額37,000円を上限に利用料を無償化
• 保育の必要性があると認定を受けた0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもは、月額42,000円を上限に利用料を無償化
• 認可外保育施設等を複数利用している場合、合計金額が上限額に達するまで無償化
• 認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業、一定基準以上の預かり保育（1日8時間、年間200日以上）を実施している幼稚園を併用している場合については、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象外

※無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります

対象施設・サービス

認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、認可外の事業所内保育、ベビーシッター、ベビーホテル等

企業主導型保育事業を利用する子ども

対象者・対象範囲

• 3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの利用料を無償化
• 0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもの利用料を無償化

※企業主導型保育事業を利用するには、事業者による保育の必要性の判断が必要

就学前の障がい児の発達支援を利用している子ども

対象者・対象範囲

• 3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの利用料を無償化
• 幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合、両方とも無償化の対象

※0～2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもについては、すでに無償化

関連ホームページ、参考資料

内閣府ホームページ（子ども・子育て支援新制度）

無償化チラシ [PDFファイル／1.05MB]