≪事業者向け≫新型コロナウイルス感染症対策支援
新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けている事業者の皆さんへ
国や県では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またはその恐れがある 中小企業・小規模事業者、個人事業主を対象とした支援策や相談窓口を続々と開設しています。ぜひご活用ください。
支援策などについての詳細は、各公式サイトに掲載されている窓口へお問い合わせください。
【参考情報】 様々な支援策、制度が紹介されています
神奈川県からのお知らせ・・・神奈川県の事業者のみなさまへ [PDFファイル／1.07MB]
新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている事業者への皆さんへ（神奈川県による情報集約）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の方のための支援策パンフレット（経済産業省公式サイト）
【神奈川県警戒アラート発動】 神奈川県「感染防止対策取組書」の登録をお願いします
神奈川県は、直近7日間における平均の新規陽性患者数が33人を超えた場合に、直ちに神奈川県警戒アラートを発出して、県民や事業者の皆さんに警戒を呼び掛けることにしていますが、7月17日に、このアラート基準を初めて超える状況となり、神奈川県警戒アラートが発動されました。
そこで県では、事業者の皆さんへ、感染防止対策を講じたうえで「感染防止対策取組書」及び「LINEコロナお知らせシステム」の掲示と、テレワークや時差出勤などの取り組みの徹底を呼び掛けています。
「感染防止対策取組書」とは
神奈川県では、店舗・施設等の事業者の方が行う感染防止対策を応援するための取り組みとして、「感染防止対策取組書」の登録を行っています。
県の公式サイトから登録すると、「感染防止対策取組書」と「LINEコロナお知らせシステム」のQRコードが発行されます。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、ぜひ本取り組みへの参加をお願いします。
店舗・施設等において、業種ごとに定められた感染対策のガイドライン等に沿った対策を取っているかを、一覧で示すことができるものです。
取組書を店内・施設内で掲示いただくことで、来訪された方に、事業者の方が行っている感染対策を、県内で統一されたフォーマットで分かりやすく示すことができます。
「LINEコロナお知らせシステム」とは
「感染防止対策取組書」に印刷された二次元バーコードを来店・来所された利用者がスマートフォンで読み取ることで、万が一その店舗等で感染者が発生した場合に、お知らせを受け取ることができるシステムです。
登録方法
登録方法など詳細は、神奈川県公式サイトをご確認ください。
事業活動再開に伴う感染拡大防止対策について（神奈川県公式サイト）
感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム（チラシ） [PDFファイル／936KB]
相談窓口
経営・金融に関する相談（神奈川県）
神奈川県では、経営や金融の相談に応じるために、相談窓口を設置しています。
新型コロナウイルスの流行により影響を受ける県内中小企業に対する「経営相談窓口」
経営に関する相談（経済産業省）
経済産業省では、経営上の相談に応じるため、相談窓口を設置しています。
新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援のための相談窓口
事業融資や返済に関する相談（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫では、事業融資や返済に関する相談窓口を設置しています。
宿泊事業者向けの相談（観光庁）
観光庁では、外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの相談窓口を設置しています。
感染症等を原因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口
日本政府観光局では、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、３６５日、２４時間、多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開設しており、新型コロナウイルス関連のお問い合わせにも対応しています。
雇用調整助成金の相談（厚生労働省）
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、雇用調整助成金の特例が拡充されました。詳細は下記の公式サイトをご覧ください。
【神奈川県内における雇用調整助成金の問い合わせ先】
神奈川県労働局職業対策課助成金センター Tel045（650）2801
雇用調整助成金ガイドブック（簡易版） [PDFファイル／1.79MB]
労働相談
解雇や退職、賃金、労働時間など、働く方や事業主からのご相談を受け付けます。
金融支援策
家賃支援給付金
５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給されます。
資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。
申請方法など詳細は、下記からご確認ください。
【 新制度 】 中小企業・小規模事業者等家賃補助金 ※申請締切 令和３年３月１日（月曜日）まで
新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化しているものの、「国が行う家賃支援給付金の対象とならない」中小企業・小規模事業者を対象として、事務所等の家賃の一部を補助します。
【交付対象者】 ※次の要件のすべてを満たすこと
（１）町内で事業を営んでいるもの
（２）令和元年１２月３１日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思のあるもの
（３）法人の場合
令和２年４月１日時点で資本金の額又は出資の総額が１０億円未満もしくは常時使用する従業員数が２，０００人以下であること
（４）個人事業主の場合
個人事業主として開業を届け出ており、町内で３年以上事業を営んでいるもの
（５）令和２年５月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が２０％以上５０％未満の範囲内で減少した月があるもの。
【不交付要件】 ※次のいずれかに１つでも該当する方は、交付対象外です
（１）国が行う家賃支援給付金の対象となるもの
（２）国、法人税法（昭和４０年法律第３４号別表第一に規定する公共法人
（３） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第２項に規定する性風俗関連特殊営業又は性風俗関連特殊営業に係る同条第１３項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
（４） 政治団体
（５） 宗教上の組織又は団体
（６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員
（７） 町税等に滞納があるもの
（８） 前各号に掲げるもののほか、補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと町長が判断するもの
【補助対象経費】町内に所在する事業所等の家賃（賃貸借契約に基づき、自らの事業の用に供するために他人の所有する土地又は建物を直接占有する者が、当該土地又は建物を使用及び収益するために対価として支払う金銭のこと。光熱水費等の変動経費は除く。）
※ただし、以下の場合は対象外となります
法人 ：賃貸人が補助対象事業者の役員である場合は、対象外。
個人事業主：賃貸人が補助対象事業者の配偶者又は一親等以内の親族である場合は、対象外。
【補助金の額】申請書を提出する月の前月の月額家賃の３分の１（上限５万円）の２倍の額（千円未満切捨）
【申請方法】次の書類を令和３年３月１日（月曜日）までに町役場１階観光経済課窓口へ提出してください。
（１） 松田町中小企業・小規模事業者等家賃補助金申請書兼請求書 [Wordファイル／18KB]
（２） 令和元年５月からの事業収入が確認できる確定申告書の写し及び月ごとの事業収入がわかる書類
（３） 令和２年５月から申請書を提出する月の前月までの事業収入を示した帳簿等の写し
（４） 賃貸借契約書の写し及び直近３ヶ月の家賃支払実績を証明する書類
（５） 履歴事項全部証明書（法人のみ）
（６） 身分証明書の写し（個人のみ）
（７） 町内で３年以上事業を営んでいることがわかる書類の写し（個人のみ）
（８） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
【申請受付期間】
令和３年３月１日（月曜日）まで
【問い合わせ】
観光経済課 商工農林係 TEL（83）1228
持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されます。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください（経済産業省公式サイトより引用）。
申請方法など詳細は、下記からご確認ください。
【 新制度 】 松田町中小企業・小規模事業者等支援金 ※申請締切 令和３年２月１５日（月曜日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化している町内事業者の事業の継続を支援するため、支援金を支給します。
【支給対象者】次の要件をすべて満たし、不支給要件に該当しない事業者が対象となります。 ※支援金の支給は同一の申請者に対して同一年度で一度に限ります
（１）町内で事業を営んでいるもの
（２）令和元年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があるもの
（３）法人の場合：令和２年4月1日時点で資本金の額または出資の総額が10億円未満もしくは常時使用する従業員数が２，０００人以下であること
（４）個人の場合：個人事業主として開業を届け出ており、町内で３年以上事業を営んでいるもの
（５）令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が２０％以上５０％未満の範囲内で減少した月があるもの
【不支給要件】 次の各号で掲げるいずれかに該当する場合は支給対象外となります。
（１） 国の給付する持続化給付金の対象となるもの
（２） 国、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に規定する公共法人
（３） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第２項に規定する
性風俗関連特殊営業または性風俗関連特殊営業に係る同条第１３項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
（４） 政治団体
（５） 宗教上の組織または団体
（６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団または同条第６号に規定する暴力団員
（７） 町税等に滞納があるもの
（８） 前各号に掲げるもののほか、支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと町長が判断するもの
【支援金額】１事業者につき一律１０万円
【申請締切】令和３年２月１５日（月曜日）
【申請方法】次の書類を令和３年２月１５日（月曜日）までに観光経済課へ提出してください。
１．松田町中小企業・小規模事業者等支援金支給申請書兼請求書（第１号様式） [Wordファイル／18KB]
２．平成３１年１月から令和元年１２月までの事業収入が確認できる確定申告書の写し及び月ごとの事業収入がわかる 書類
３．令和２年１月から申請する月の前月までの事業収入を示した帳簿等の写し
４．履歴事項全部証明書（法人のみ）
５．身分証明書の写し（個人のみ）
６．町内で３年以上事業を営んでいることがわかる書類の写し（個人のみ）
【参考】松田町中小企業・小規模事業者等支援金支給要綱 [PDFファイル／323KB]
松田町観光事業者等（中小企業・小規模事業者等）緊急支援給付金制度
町では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少や事業縮小等を余儀なくされ、甚大な経済的損失を受けた観光事業者等（観光施設運営事業者及び宿泊施設運営事業者並びに第一次産業の従事者団体）に対し、この事業を継続するために必要な緊急特別措置として、松田町観光事業者等（中小企業・小規模事業者等）緊急支援給付金制度を創設しました。令和２年６月１５日から令和２年１０月３０日まで受付しております。
松田町観光事業者等（中小企業・小規模事業者等）緊急支援給付金制度の概要（町公式サイト）リンク
【 新制度 】 松田町経営安定緊急融資 ※申し込み 令和３年２月２２日（月曜日）まで
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化している町内事業者の経営安定を図るため、金融支援を実施します。
【融資対象者】次の要件を満たす方が対象となります。 ※金融機関による審査が改めてあります
(1)町内の事業者（法人、個人に関わらず、また本店、支店、営業所を問わず、町内で事業を営んでいる事業者）で、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者であること
(2)町税等に滞納がないこと
【資金使途】 運転資金、設備資金
【融資金額（限度額）】 ５，０００，０００円
【融資利率】 年利１．４％[固定]
【融資期間】 ５年（１年以内の元金据置期間を含む）
【信用保証】 神奈川県信用保証協会の保証が必要となります。
【町の補助】 (1) 信用保証料について、１００％補助 (2) 利子補給について、利子支払い開始から３年間は１００％補助
※どちらも１００円未満切り捨て
【取扱金融機関】問い合わせ先は次のサイトから確認してください。
◆さがみ信用金庫
さがみ信用金庫公式サイト
◆スルガ銀行
スルガ銀行公式サイト
◆中栄信用金庫
中栄信用金庫公式サイト
【申込方法】 上記の取扱金融機関に相談の上、令和３年２月２２日（月曜日）までに下記１から５の書類を観光経済課へ提出してください。
※【重要】取扱金融機関の方へお願い
信用保証料支払い後に提出する「信用保証料補助金交付申請書」は、必ず、令和３年２月２６日（金曜日）までに神奈川県信用保証協会小田原支店へ提出してください（遅れた場合は、信用保証料の補助ができません）。
１．松田町経営安定緊急融資申込書兼認定書（第１号様式） [Wordファイル／17KB] ２部
２．役員等氏名一覧表（第２号様式） [Wordファイル／18KB] １部 ※個人事業主は不要
３．履歴事項全部証明書 １部
※個人事業主の場合は住民票
※個人事業主で町外在住の場合は、確定申告の写し2期分
４．印鑑証明書 1部
５．営業許可証の写し １部 ※営業許可の不要な業種は除く
セーフティネット保証制度
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者への資金繰り支援措置として、「セーフティネット保証４号」を発動し、47都道府県を指定地域としました。
これにより、 新型コロナウイルス感染症により売上高が減少している中小企業・小規模事業者、個人事業主 について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
新型コロナウイルス感染症に関する「セーフティネット保証制度」について（町公式サイト）
危機関連保証制度
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。
新型コロナウイルス感染症に関する「危機関連保証制度」について（町公式サイト）
新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている中小企業・小規模事業者、個人事業主への金融支援（神奈川県）
新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている中小企業の方への金融支援策
Snsによる情報発信
小学校休業等対応支援金
臨時休業などをした小学校等に通う子どもなどの世話が必要となり休業をした個人事業主またはフリーランスに対し支給します。
個人向け緊急小口資金等の特例
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に生活資金が必要な個人事業主やフリーランスの方への貸付をおこないます。
詳細は、こちらのページからご確認ください。
神奈川県中小企業制度融資
民間金融機関を通じた資金繰り支援としての、「神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金」について
商工中金の危機対応融資
その他の支援
テレワーク導入促進事業費補助金
テレワーク導入に係る経費（パソコン等端末・ソフトウェアの購入費、コンサルティングや就業規則の整備に係る費用など）を補助します。
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