≪事業者向け≫新型コロナウイルス感染症対策支援
新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けている事業者の皆さんへ
国や県では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またはその恐れがある 中小企業・小規模事業者、個人事業主を対象とした支援策や相談窓口を続々と開設しています。ぜひご活用ください。
支援策などについての詳細は、各公式サイトに掲載されている窓口へお問い合わせください。
国や県による支援策・制度
新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている事業者への皆さんへ（神奈川県による情報集約）
・・・県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、酒類販売事業者支援給付金（令和３年７月1日申請受付開始）、県中小企業等支援給付金（令和３年７月1日申請受付開始）、など
【新型コロナウイルス感染症関連】経済産業省の支援策 ・・・月次支援金、事業再構築補助金など
神奈川県「感染防止対策取組書」の登録をお願いします
神奈川県は、直近7日間における平均の新規陽性患者数が33人を超えた場合に、直ちに神奈川県警戒アラートを発出して、県民や事業者の皆さんに警戒を呼び掛けることにしていますが、令和２年7月17日に、このアラート基準を初めて超える状況となり、神奈川県警戒アラートが発動されました。
そこで県では、事業者の皆さんへ、感染防止対策を講じたうえで「感染防止対策取組書」及び「Lineコロナお知らせシステム」の掲示と、テレワークや時差出勤などの取り組みの徹底を呼び掛けています。
「感染防止対策取組書」とは
神奈川県では、店舗・施設等の事業者の方が行う感染防止対策を応援するための取り組みとして、「感染防止対策取組書」の登録を行っています。
県の公式サイトから登録すると、「感染防止対策取組書」と「Lineコロナお知らせシステム」のQRコードが発行されます。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、ぜひ本取り組みへの参加をお願いします。
店舗・施設等において、業種ごとに定められた感染対策のガイドライン等に沿った対策を取っているかを、一覧で示すことができるものです。
取組書を店内・施設内で掲示いただくことで、来訪された方に、事業者の方が行っている感染対策を、県内で統一されたフォーマットで分かりやすく示すことができます。
「Lineコロナお知らせシステム」とは
「感染防止対策取組書」に印刷された二次元バーコードを来店・来所された利用者がスマートフォンで読み取ることで、万が一その店舗等で感染者が発生した場合に、お知らせを受け取ることができるシステムです。
登録方法
登録方法など詳細は、神奈川県公式サイトをご確認ください。
事業活動再開に伴う感染拡大防止対策について（神奈川県公式サイト）
感染防止対策取組書・Lineコロナお知らせシステム（チラシ） [PDFファイル／936KB]
「神奈川県マスク飲食実施店認証制度」の創設について
マスク飲食とは
マスク飲食は、感染対策の急所とされている飲食の場で、飛沫感染を防止するために呼び掛けているもので、食事中であっても、会話をするときは必ずマスクをつけることを徹底するものです。
マスク飲食実施店認証制度
神奈川県では、この「マスク飲食」の実効性を高めるため、「感染防止対策取組書」を発展させる形で、「マスク飲食実施店認証制度」を創設しました。
この「マスク飲食実施店」認証制度は、店舗の利用者一人ひとりが「マスク飲食」の徹底を図ることで、飲食店事業者のみなさまの持続可能な営業環境を維持するとともに、利用者が安心して利用できる店舗を目指します。
制度の詳細は、下記のサイトをご覧ください。
相談窓口
経営・金融に関する相談（神奈川県）
神奈川県では、経営や金融の相談に応じるために、相談窓口を設置しています。
新型コロナウイルスの流行により影響を受ける県内中小企業に対する「経営相談窓口」
経営に関する相談（経済産業省）
経済産業省では、経営上の相談に応じるため、相談窓口を設置しています。
新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援のための相談窓口
事業融資や返済に関する相談（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫では、事業融資や返済に関する相談窓口を設置しています。
宿泊事業者向けの相談（観光庁）
日本政府観光局では、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、３６５日、２４時間、多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開設しており、新型コロナウイルス関連のお問い合わせにも対応しています。
雇用調整助成金の相談（厚生労働省）
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、雇用調整助成金の特例が拡充されました。詳細は下記の公式サイトをご覧ください。
【神奈川県内における雇用調整助成金の問い合わせ先】
神奈川県労働局職業対策課助成金センター Tel045（650）2801
雇用調整助成金ガイドブック（簡易版） [PDFファイル／1.79MB]
労働相談
解雇や退職、賃金、労働時間など、働く方や事業主からのご相談を受け付けます。
金融支援策
松田町経営安定緊急融資 ※申し込み 令和４年１月１４日（金曜日）まで
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化している町内事業者の経営安定を図るため、金融支援を実施します。
松田町経営安定緊急融資チラシ [PDFファイル／149KB]
【融資対象者】次の要件を満たす方が対象となります。 ※金融機関による審査が改めてあります
(1)町内の事業者（法人、個人に関わらず、また本店、支店、営業所を問わず、町内で事業を営んでいる事業者）で、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者であること
(2)町税等に滞納がないこと
【資金使途】 運転資金、設備資金
【融資金額（限度額）】 ５，０００，０００円
【融資利率】 年利１．４％[固定]
【融資期間】 ５年（１年以内の元金据置期間を含む）
【信用保証】 神奈川県信用保証協会の保証が必要となります。
【町の補助】 (1) 信用保証料について、１００％補助 (2) 利子補給について、利子支払い開始から３年間は１００％補助
※どちらも１００円未満切り捨て
【取扱金融機関】 ※決定次第、掲載します。
【申込方法】 取扱金融機関に相談の上、令和４年１月１４日（金曜日）までに下記１から５の書類を観光経済課へ提出してください。
１．松田町経営安定緊急融資申込書兼認定書（第１号様式） [Wordファイル／17KB] ２部
２．役員等氏名一覧表（第２号様式） [Wordファイル／18KB] １部 ※個人事業主は不要
３．履歴事項全部証明書 １部
※個人事業主の場合は住民票
※個人事業主で町外在住の場合は、確定申告の写し2期分
４．印鑑証明書 1部
５．営業許可証の写し １部 ※営業許可の不要な業種は除く
※下記は認定後に必要な書類です
松田町経営安定緊急融資利子補給金交付申請書（第３号様式） [Wordファイル／16KB]
信用保証料補助金交付申請書（緊急融資用） [Wordファイル／20KB]
【 新制度 】 松田町中小企業・小規模事業者等支援金 ※申請締切 令和３年１１月２４日（水曜日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化している町内事業者の事業の継続を支援するため、町独自の支援金を支給します。
令和２年度に町支援金の支給を受けた方も、対象要件に該当すれば受給できます。
【支給対象者】次の要件をすべて満たし、不支給要件に該当しない事業者が対象となります。 ※支援金の支給は同一の申請者に対して同一年度で一度に限ります
（１）町内で事業を営んでいるもの（法人、個人にかかわらず、また、本店、支店、営業所を問わず、町内で事業を営んでいる事業者）
（２）令和２年以前から事業収入（売上）を得ており、支援金の支給を受けた後も事業を継続する意思があるもの
（３）法人の場合：令和２年４月１日時点で資本金の額または出資の総額が１０億円未満もしくは常時使用する従業員数が２，０００人以下であること
（４）個人の場合：個人事業主として開業を届け出ており、町内で３年以上事業を営んでいるもの
（５）新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、令和３年４月から令和３年９月までの事業収入が前年同期間と比較して２０％以上減少していること
【不支給要件】 次の各号で掲げるいずれかに該当する場合は支給対象外となります。
（１） 国、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に規定する公共法人
（２） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第２項に規定する
性風俗関連特殊営業または性風俗関連特殊営業に係る同条第１３項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
（３） 政治団体
（４） 宗教上の組織または団体
（５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団または同条第６号に規定する暴力団員
（６） 町税等に滞納があるもの
（７） 前各号に掲げるもののほか、支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと町長が判断するもの
【支援金額】１事業者につき一律１０万円
【申請締切】令和３年１１月２４日（水曜日）
【申請方法】次の書類を令和３年１１月２４日（水曜日）までに観光経済課へ提出してください。
※郵送も可。郵送の場合は、１１月２４日（水曜日）必着
●法人の場合
１．松田町中小企業・小規模事業者等支援金支給申請書兼請求書・事業収入比較表 [PDFファイル／326KB]
２．令和２年度確定申告書別表一の控え（４・５・６・７・８月決算の場合は、令和元年度分も必要）
３．令和２年度法人事業概況説明書の控え（４・５・６・７・８月決算の場合は、令和元年度分も必要）
４．令和３年４月から９月の事業収入が分かる書類（売上台帳等）
５．令和２年４月から９月の事業収入が分かる書類（売上台帳等）
６．履歴事項全部証明書
●個人事業主の場合
１．松田町中小企業・小規模事業者等支援金支給申請書兼請求書・事業収入比較表 [PDFファイル／326KB]
２．令和２年分確定申告書第一表の控え
３．令和２年分所得税青色申告決算書の控え（青色申告を行っている場合）
４．令和３年４月から９月の事業収入が分かる書類（売上台帳等）
５．令和２年４月から９月の事業収入が分かる書類（売上台帳等）
６．本人確認書類の写し（運転免許証等）
７．町内で３年以上事業を営んでいることがわかる書類の写し
【参考】松田町中小企業・小規模事業者等支援金支給要綱 [PDFファイル／380KB]
セーフティネット保証制度
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者への資金繰り支援措置として、「セーフティネット保証４号」を発動し、47都道府県を指定地域としました。
これにより、 新型コロナウイルス感染症により売上高が減少している中小企業・小規模事業者、個人事業主 について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
新型コロナウイルス感染症に関する「セーフティネット保証制度」について（町公式サイト）
危機関連保証制度
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。
新型コロナウイルス感染症に関する「危機関連保証制度」について（町公式サイト）
新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている中小企業・小規模事業者、個人事業主への金融支援（神奈川県）
Snsによる情報発信
小学校休業等対応支援金
臨時休業などをした小学校等に通う子どもなどの世話が必要となり休業をした個人事業主またはフリーランスに対し支給します。
個人向け緊急小口資金等の特例
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に生活資金が必要な個人事業主やフリーランスの方への貸付をおこないます。
詳細は、こちらのページからご確認ください。
神奈川県中小企業制度融資
民間金融機関を通じた資金繰り支援としての、「神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金」について
商工中金の危機対応融資
その他の支援
テレワーク導入促進事業費補助金
テレワーク導入に係る経費（パソコン等端末・ソフトウェアの購入費、コンサルティングや就業規則の整備に係る費用など）を補助します。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果を上げた中小事業主が助成対象です。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）（厚生労働省公式サイト）
【参考】
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