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新型コロナウイルス感染症の影響により、町税等の納付が困難な状況となった方に対する、町税の徴収猶予の「特例制度」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月19日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、町税等の納付が困難な状況となった方に対する、町税の徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルス感染症の影響により、町税等の納付が困難となった方は、申請により1年間の徴収の猶予を受けることができる場合があります。

要件に該当する場合、猶予に当たる担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。

なお、特例制度に該当しない場合であっても、通常の徴収猶予に該当する場合がありますので、こちらの「町税の猶予制度について」をご覧ください。

対象となる方

●新型コロナウイルス感染症およびその蔓延防止の措置の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、相当な収入の減少※が生じたこと。
 (※)前年同期に比べて概ね20%以上の減少
●町税を一時に納付することが困難であること。

対象となる町税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町県民税、軽自動車税、固定資産税、法人町民税など

申請手続等

●令和2年6月30日又は納期限の、いずれか遅い日までに申請が必要です。
●申請書のほか、給与明細書、預金通帳のコピー、現金出納帳等、収支の内訳が分かる資料を提出いただきます。
●提出が困難な場合には、直接お話を伺いながら書類を作成することで対応いたします。
●郵送でも受け付けます。

添付書類

猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合は、財産収支状況書が必要です。
猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合は、財産目録及び収支の明細書が必要です。

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