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新型コロナウイルス感染症による固定資産税の軽減

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月6日更新

新型コロナウイルス感染症による固定資産税の軽減

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が前年同期に比べ30%以上減少している中小業者等の令和3年度の固定資産税の一部またはすべてが減額できるようになります。

対象となる事業者

次の2つの要件を満たす中小事業者等
1 次のいずれかであること。
 ・資本金または出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本または出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
 ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
2 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年同期と比べて30%以上減少していること。

減額の対象となる固定資産

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋
※土地は対象外

減額の割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入における減少率(前年同期比)減額の割合
30%以上50%未満の減少2分の1
50%以上の減少全額

申告期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

申告方法

1 認定経営革新等支援機関等に(1)中小事業者等であること(2)事業収入の減少(3)特例対象家屋の居住用・事業用割合について確認を受けます。
※ 「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)
※ 確認を受けるために必要な書類 
  《すべての事業者からの提出が必要な書類》
   (1) 申告書
   (2) 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
   (3) 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
  《場合によって提出が必要となる書類》
   (4) 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類    
2 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

※申告書は、可能な限り両面印刷をして使用してください。

申告の流れ

申告の流れ(図)

提出方法

郵送または税務課窓口での手渡し
※新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。

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