物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業
印刷用ページを表示する 掲載日:2026年4月27日更新
物価高騰対策について
近年、エネルギー・食料品価格等の物価高騰により、町民生活や地域経済活動への影響が深刻化しています。
町では、こうした状況を踏まえ、住民生活への影響を最小限に抑えるため、国の交付金を待つことなく、対策を先行的に実施してきました。その上で、昨年12月に決定された国の交付金も活用しながら次の事業を実施しています。
事業内容(令和8年度)
| 事業名 | 事業内容 | 担当課 |
|---|---|---|
| 商工振興商品券発行事業 | 物価高騰等の影響を受ける消費者の負担軽減を図るため、プレミアム付き商工振興商品券を発行 | 観光経済課 |
| 給食材料費高騰分支援事業 | 物価高騰等の影響を受ける給食食材費の一部を補助 | 教育課 |
| 保育施設給食保護者負担軽減措置事業 | 物価高騰等の影響を受ける給食食材費の一部を補助 | 子育て健康課 |
| 高齢者移動手段確保事業 | 高齢者等に対してタクシー乗車運賃の一部を補助 | 福祉課 |
| 高齢者等エアコン設置費用助成事業 | 高齢者及び非課税世帯等に対してエアコンの購入設置費用の一部を補助 | 福祉課 |
| 移動販売車物価高騰対策事業 | 移動販売車の販売する全商品に上乗せされている手数料20円分を補助 | 観光経済課 |
| 電力価格高騰対策事業 | 施設(学校施設、生涯学習センター)の安定的な運営のため、電気料金の価格高騰相当分に交付金を充当 | 教育課 生涯学習推進課 |
事業内容(令和7年度実施済)
| 事業名 | 事業内容 | 担当課 |
|---|---|---|
| 商工振興商品券発行事業 | 物価高騰等の影響を受ける消費者の負担軽減を図るため、プレミアム付き商工振興商品券を発行 | 観光経済課 |
| 給食材料費高騰分支援事業 | 物価高騰等の影響を受ける給食食材費の一部を補助 | 教育課 |
| 保育施設給食保護者負担軽減措置事業 保育施設給食費支援事業 |
物価高騰等の影響を受ける給食食材費の一部を補助 | 子育て健康課 |
| 水道基本料金減免事業 | 水道基本料金3期(6ヶ月)分を減免し、家事用水道使用者の負担を軽減 | 環境上下水道課 |
| 高齢者移動手段確保事業 | 高齢者等に対してタクシー乗車運賃の一部を補助 | 福祉課 |
| 独居高齢者等生活支援事業 | 独居高齢者及びひとり親世帯に対して、町商工振興会商品券を配布し、負担を軽減 | 福祉課 |
| 高齢者等エアコン設置費用助成事業 | 高齢者及び非課税世帯等に対してエアコンの購入設置費用の一部を補助 | 福祉課 |
| 移動販売車物価高騰対策事業 | 移動販売車の販売する全商品に上乗せされている手数料20円分を補助 | 観光経済課 |
| 電力価格高騰対策事業 | 施設(学校施設、生涯学習センター)の安定的な運営のため、電気料金の価格高騰相当分に交付金を充当 | 教育課 生涯学習推進課 |
