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木造住宅耐震診断補助制度・木造住宅耐震改修補助制度【補助金を活用しませんか?】

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月16日更新

 町では既存木造住宅の耐震化を促進し、地震に強い安全なまちづくりを目指しています。平成25年度より耐震診断の補助制度を見直すとともに、新たに耐震改修工事への補助を開始しています。なお、補助を受けるには事前に申請が必要です。

※補助対象については、下記要領をご参照ください。

耐震改修工事

補助対象

(1)町民自ら所有し居住する木造住宅
※プレハブ工法や枠組み壁工法のものは除く
(2)昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けた一戸建て住宅、2世帯住宅または店舗併用住宅
(3)2階建て以下の住宅
(4)耐震診断の結果、総合評点1.0未満であるもの

 町耐震診断補助制度を利用しなくても、上記(1)~(3)を満たす住宅において、耐震診断の補助対象と同等の診断を実施し、(4)と同じ診断結果が得られていることが書面で確認できれば補助の対象となります。

補助金額

耐震改修工事に要した経費の2分の1(上限50万円

 診断の補助も見直し

【耐震診断】

補助対象

(1)住宅への一般診断または精密診断の費用
(2)耐震改修の補助対象の条件(1)~(3)を満たす住宅

補助金額

耐震診断に要した経費の3分の2(上限7万円)

平成24年度までの制度からの主な変更点

<補助対象>

主として簡易診断→一般診断・精密診断のみ

<補助金額の上限>

3万円→7万円

【申請受け付け開始】

 事前相談や問い合わせなど、制度の活用をお考えの方は まちづくり課までお問い合わせください。
 なお、年度内の申請受け付けについては、耐震診断は1月末、 耐震改修工事は11月末までとなり、それ以降の申請については 次年度での補助となります。

ご参考資料

補助制度

判断フロー

要綱

申請書

診断申請書

診断申請書 [Wordファイル/67KB]
診断申請書 [PDFファイル/191KB]

改修申請書

診断申請書[Wordファイル/77KB]
診断申請書[PDFファイル/170KB]

 

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