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官民連携まちづくりアドバイザーの委嘱について

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年10月19日更新

官民連携まちづくりアドバイザーの委嘱

目的

 町では、官民連携(PPP:Public Private Partnership)まちづくりを実現していくため、専門的な立場から助言・提言いただく、官民連携まちづくりアドバイザーを設置することとし、アドバイザーとして委嘱しています。
 今後、町の様々な事業で、民間活力を活かした事業展開を図り、持続的なまちづくりの実現や、町の財政負担の軽減を目指してまいります。

官民連携とは

 これまで行政が担ってきた公共サービスについて、民間事業者等と連携して実施し、より豊かな公共サービスの提供を図ることをいいます。

アドバイザー

千田 雅明 氏

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略歴

1958年 兵庫県生まれ
北海道大学大学院環境科学研究科(建築計画第一講座)修士課程修了。
都市計画、土地利用計画、空間計画、住宅政策、施設計画等の専門領域とし、国・都道府県を始め、市町村の各種行政計画や公民連携事業に従事。
その後、日本の知見を海外に活かすODA事業や日本の民間企業を海外に進出させるプロジェクト等に多く参画し、現在に至る。

技術士(建設部門、総合技術管理部門)・元中心市活性化アドバイザー(中小企業庁認定)

主な著書と受賞歴

・日本国内の課題解決にODA人材は貢献しうるか―途上国の教訓・ネットワークを国内に、国内の教訓・ネットワークを途上国へ―(国際開発学会第32回全国大会)

・「Development of Tidal Embankment and Area Management after the Typhoon Yolanda in Philippines」第8回アジア土木技術国際会議(CECAR8)(2019.4)

・土木計画学研究、土木学会、建設マネジメント技術(経済調査会)、建設コンサルタント協会等 発表論文・講演等多数

委嘱期間

令和5年9月28日から2年以内(ただし、再任を妨げない)

市川 和男 氏

市川氏写真

略歴

1948年 神奈川県小田原市生まれ
酒匂小学校、酒匂中学校、小田原高等学校を経て東京理科大学工学部建築学科卒
都市工学分野の(株)計画技術研究所で世界先進国の都市計画全般を学び、セントラルコンサルタント(株)渋谷分室長~パシフィックコンサルタンツ(株)総合計画部、総合プロジェクト部PM~まちづくりデザインソサエティ(MDS)代表、(一社)農都共生全国協議会コンサルタント主務、DK総合研究所(株)(バス分野)客員主任研究員兼任を経て、(一社)A・A国際協力支援協会理事長に就任、現在に至る。
各省庁、地方自治体委託の各都市調査、計画策定業務のキャリアを活かし、官民共同開発、地域住民のコミュニティ・ビジネス創出等ゼネラルなプロデューサーとして活動。
直近では、静岡市及び商工会議所、静岡放送テレビと連携した「二峠六宿」街道ツーリズムや公益社団法人日本バス協会の貸切バス安全認証制度の審査員活動に携わる。

主な著書と受賞歴

・「日本の未来のバス」(中村文彦氏(東京大学大学院新領域創成科学研究科特任教授、(一社)JCoMaaS代表理事)と共著)
・「都市計画の手引き」
・厚木市中心市街地整備デザイン計画競技 最優秀賞
・観光交流空間づくりモデル事業(国土交通省)

委嘱期間

令和3年6月23日から2年以内(ただし、再任を妨げない)

伊庭 良知 氏

伊庭良知

略歴

昭和48年 京都大学工学部卒業

東亜燃料工業株式会社(現東燃ゼネラル株式会社)入社 精油所の保全、建設、発電所建設等のプロジェクトに従事

同事業の新日鐵株式会社への売却に伴い、日鉄コンポジット株式会社 取締役トウシート事業部長

平成11年株式会社イズムを設立 代表取締役社長

平成18年伊庭オフィス設立 代表

<現在>

一般社団法人 国土政策研究会 理事PFI研究部会事務局長

公益財団法人 建設情報技術センター 上級監査役

NPO法人 全国地域PFI協会 理事長

公民連携定住対策推進自治体連絡会 事務局長

自治体公職

三重県桑名市:行政改革委員会委員

神奈川県三浦市:総合計画審議会委員

東京都武蔵村山市:公共施設等総合管理計画策定委員会 委員長

熊本県合志市:重点施策検討委員会委員

福岡県苅田町:財政健全化検討会議委員

千葉県習志野市:公有資産活用まちづくりアドバイザー

鳥栖・三養基西部環境施設組合:建設検討委員会委員

茨城県行方市:公民連携アドバイザー

委嘱期間

平成29年6月30日から2年以内 (ただし、再任を妨げない)

 職務

  • 松田町の官民連携のまちづくりに関して助言・提言等を行う。
  • 松田町が主催する研修会等に出席し、官民連携のまちづくりに関する講演、事例紹介等を行い、普及啓発を図る。
  • その他、アドバイザーとして必要な職務

設置要綱

 松田町官民連携まちづくりアドバイザー設置要綱 [PDFファイル/102KB]

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