障害福祉サービス

障害福祉サービス

障害福祉サービスには、ホームヘルプなどの介護の給付を受ける介護給付、就労へ向けての訓練や日常生活動作を身に付けるための訓練などの支援を受ける訓練等給付があります。ご利用には障害福祉サービス受給者証が必要になります。

対象者

身体障害手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給者証（精神通院）の交付を受けている方。
総合療育相談センター、児童相談所などで障がいがあると認められた方。指定の難病の方。

サービスの種類

介護給付費

居宅介護

障がい者の入浴、排せつ、食事の介護など、居宅での生活全般を支えるサービスです。

重度訪問介護

居宅における介護から外出時の移動支援までを総合的に行うサービスです。重度の肢体不自由または重度の知的障がい、重度の精神障がいにより、行動上著しい困難を有する方が対象です。

行動援護

行動上著しい困難を有する方へ危険を回避するための支援や、移動中の排せつ、食事の介護などを行うサービスです。知的障がいと精神障がいの方が対象です。

療養介護

医療を必要とする方で、常時介護が必要な方に提供するサービスです。主に病院などで行われる、機能訓練や看護などを行うものです。

生活介護

主に日中、障がい者施設などで行われる入浴、排せつ、食事の介護、創作活動などを提供するサービスです。常に介護を必要とする方が対象です。

短期入所

居宅において、その介護を行う者の病気などの理由によって、短期間の入所を必要とする場合に、施設での入浴、排せつ、食事の介護などを提供するサービスです。

重度障害者等包括支援

常時介護を必要とする障がい者に対して、居宅介護をはじめとする障害福祉サービスの包括的な支援を提供するものです。

施設入所支援

施設に入所している障がい者に、入浴、排せつ、食事の介護などのサービスを提供するものです。

同行援護

視覚障がいにより移動に著しい困難を有する障がい者に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行います。

訓練等給付費

自立訓練

自立した日常生活または社会生活を営むために必要な訓練により、身体機能または生活能力の維持・向上のために必要なサービスが提供されます。

就労移行支援

就労を希望する障がい者に対して、生産活動や職場体験などの訓練、就労に必要な知識及び能力向上、求職活動に関するサービスが提供されます。

就労継続支援

通常の事業者に雇用されることが困難な障がい者について、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力向上のために必要なサービスが提供されます。

就労定着支援

就労移行支援などを利用して雇用された障がい者に対して、就労の継続を図るため、連絡調整や相談、助言などのサービスが提供されます。

就労選択支援

短期間の生産活動その他の活動の機会を通じて、就労能力や適性の客観的な評価を受けるなど、就労先や働き方についてより良い選択ができるために必要なサービスが提供されます。

自立生活援助

居宅において自立した日常生活を営むため、定期的な巡回や相談により、必要な情報の提供、助言、相談、関係機関との連絡調整などのサービスが提供されます。

共同生活援助

共同生活を営む住居において、相談その他、日常生活上の援助を行うサービスです。

地域移行支援

施設への入所や精神科病院への入院をされている方が、地域での生活に移行するため、相談などのサービスが提供されます。

地域定着支援

居宅において単身等で生活する方に連絡体制を確保し、相談などのサービスが提供されます。

障害児通所支援

児童発達支援

未就学の児童に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行います。

放課後等デイサービス

授業の終了後または学校の休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。

保育所等訪問支援

保育所等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援、その他必要な支援を行います。

申請手続き

各サービスの利用には、申請が必要になります。サービス内容により、申請から利用まで、1～2か月ほどかかかります。事前に福祉課までご相談ください。

手続きに必要なもの

・障害者手帳（身体・療育・精神）、特定疾病（疾患）受給者証、自立支援医療受給者証（精神通院）

その他、サービス等により必要になるものが異なりますので、事前に福祉課までご相談ください。

費用

サービス利用に関する自己負担は、サービスに要する費用の1割となりますが、利用者の所得状況に応じて負担上限月額が設定されます。