寄地区避難所災害時協力用電気自動車等導入費補助金

「寄地区避難所災害時協力用電気自動車等導入費補助金制度」を開始しました！　

町総合防災訓練において実施した電気自動車給電訓練の様子（令和７年10月）

災害発生時に道路の不通等により孤立する可能性がある松田町寄地区（湯の沢地区を除きます。以下同じ。）において、災害時のエネルギーインフラとしての電気自動車等の活用を促進し、地域の防災力向上及び地球温暖化の防止を図るため、新車または中古車の電気自動車等を導入し、災害時に避難所等への給電活動に協力していただける寄地区の住民の方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

 

​​・電気自動車等：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車（諸要件あり）
・令和8年度予算額 1,600,000 円（予算の範囲内での補助となります）
・先着順で、郵送での受付は不可です。

※新車購入のほか、中古車購入とリース契約も補助対象です（諸要件あり）。

※補助金の交付を受けた場合、導入日から起算して４年を経過するまでは、車両を処分することができません。詳細は、寄地区避難所災害時協力用電気自動車等導入費補助金交付要綱 [PDFファイル／232KB]を、必ずご確認ください。

補助対象車両と対象要件

補助対象車両の種類

　電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車

補助対象要件

上記の補助対象車両のうち、次の要件を満たすものが対象です。申請前に必ずご確認ください。

補助対象車両	補助対象要件
新車の場合	（１）経済産業省が定めるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）の、補助申請の当該年度における補助対象車両一覧に掲載の４輪自動車であること。  （２）申請年度に初度登録された未使用の車両（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
中古車の場合	（１）補助対象者が購入するよりも前に、初度登録された自動車であること。 （２）過去に、経済産業省が定めるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）において補助金の交付対象車両となっていた４輪自動車であること。 （３）自動車メーカーが品質を保証する認定中古車であること。 （４）導入日において、駆動用バッテリーを対象として含む保証期間が２年以上あること。
リース契約の場合	（１）経済産業省が定めるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）の、補助申請の当該年度における補助対象車両一覧に掲載の４輪自動車であること。または、過去に、経済産業省が定めるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）において補助金の交付対象車両となっていた４輪自動車であること。 （２） 契約期間は４年以上であること。
共通要件	（１）自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が「 自家用 」であること。 （２）車両の外部に電源を供給できる機能を有し、または、 外付けの給電装置を活用した外部への電源供給が可能であり、災害時の避難所において給電活動に協力が可能であること。 （３）駆動用バッテリーの容量が２０ｋWｈ以上であること。 （４）自動車検査証に記載された 「使用の本拠の位置」及び「所有者の住所」が寄地区（湯の沢地区を除く）にあること。ただし、所有権留保付きローンによる購入またはリース契約の場合は、この限りではない。 （５）代金の支払いが現金で完了しているか、または全額支払いの手続きが完了していること。ただし、手形を除く。 なお、 「全額支払いの手続きの完了」とは、割賦、ロ ーン、クレジット等の支払方式を利用することにより、代金全額の支払い方法が合意済みであることを 証明できることをいう。

 

経済産業省が定める、令和8年度のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）の対象車両の確認はこちらから

・（一社）次世代自動車振興センター　公式サイト（外部サイト）

　　※上記サイトに掲載された車両の中で、本制度の要件を満たすものが対象です。

経済産業省が定める、過去のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）の対象車両の確認はこちらから

・（一社）次世代自動車振興センター　公式サイト（外部サイト）

　　※上記サイトに掲載された車両の中で、本制度の要件を満たすものが対象です。

 

 補助内容

補助対象車両	補助金額
新車の場合	バッテリー容量 ２０ｋWh以上４０ｋWｈ未満：１０万円 ​４０ｋWｈ以上　　　　　　  ：２０万円
中古車の場合	バッテリー容量 ２０ｋWh以上４０ｋWｈ未満：５万円 ​４０ｋWｈ以上                    ：１０万円
リース契約の場合	バッテリー容量 ２０ｋWh以上４０ｋWｈ未満：8万円 ​４０ｋWｈ以上                    ：１６万円

 

   補助対象者

以下のすべてを満たす方が対象です。

（１） 自家用車として使用する目的で電気自動車等を導入（購入またはリース 契約）した個人で、交付申請時点において寄地区（湯の沢地区を除く）に住所 を有すること。
（２） 寄地区（湯の沢地区を除く）に補助対象車両の保管場所があること。
（３） 町税等に滞納がないこと。
（４） 本人及び同一世帯に属する者が、過去に松田町電気自動車等購入費補助金及び寄地区避難所災害時協力用電気自動車等導入費補助金の交付を受けていないこと。
（５） 松田町災害時協力登録車制度の内容に同意した上で 同制度に登録し、 災害時には町の要請に応じ、可能な範囲で避難所等における電力供給に協力すること。

申請期間

補助対象車両の導入日（購入の場合は納車日、リース契約の場合は使用開始日）の属する年度の３月１５日（閉庁日の場合は翌営業日）まで

申請の手続き　　※事前に要綱を必ずご確認ください

１．申請を検討される方は、申請書類を提出する前に、松田町環境上下水道課に電話または窓口で申し出てください（申請内容について、聞き取りによる簡単な確認を行います）。

２．車両の導入（購入またはリース契約）後、交付申請書に必要事項を記入のうえ、上記の申請期間内に以下の書類を添えて、松田町役場環境上下水道課窓口へ直接提出してください。

-	申請書の添付書類
（１）	補助対象車両の自動車検査証の写し（電子車検証の場合は、加えて自動車検査証記録事項の写し）
（２）	補助対象車両の代金に係る請求書または注文書（車両本体価格及び車名・グレードが確認できるもの）の写し
（３）	補助対象車両の支払いを証する書類（領収書、ロー ン契約書等）の写しまたはリース契約書の写し
（４）	補助対象車両の仕様書の写し（車名や型式、外部給電機能等、補助対象要件について確認できるもの）
（５）	補助対象車両の保管及び駐車する場所を示す位置図
（６）	補助対象車両を保管及び駐車する場所において撮影したカラー写真（ナンバープレートが確認できるもの）
（７）	松田町災害時協力登録者制度登録申込書
（8）	その他町長が必要と認める書類

３．書類の受理後、町で審査を行い、交付が決定した場合は、申請者へ「 交付決定通知書」を 送付します。

４．町から 「交付決定通知書」を受理後、「交付請求書」に 松田町災害時協力車両登録証」の写しを添えて提出してください。

５．町から補助金の支払いを行います。

 

要綱・様式

・寄地区避難所災害時協力用電気自動車等導入費補助金交付要綱 [PDFファイル／232KB]

・寄地区避難所災害時協力用電気自動車等導入費補助金交付申請書（第１号様式） [PDFファイル／149KB]

・寄地区避難所災害時協力用電気自動車等導入費補助金交付請求書（第３号様式）. [PDFファイル／120KB]

  ※交付請求書への押印は、シャチハタ不可です

・寄地区避難所災害時協力用電気自動車等導入費補助金取得財産処分承認申請書（第４号様式） [PDFファイル／121KB]