「先端設備等導入計画」について
印刷用ページを表示する 掲載日：2021年6月4日更新
生産性向上特別措置法に基づき導入促進基本計画について国の同意を得ました
松田町では中小企業の労働生産性向上を図ることを目的に、生産性向上特別措置法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月26日に国の同意を得ました。
「先端設備導入計画」について
「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市町村において行う事業について、当該市町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。
支援措置
（1）生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税特例
平成３０年６月６日に、松田町税条例を改正しました。そのため、町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、 その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けられます。
（2）金融支援
民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。
申請時必要書類
申請時に必要な書類は以下のものになります。
◯先端設備等導入計画に係る認定申請書
◯先端設備等導入計画
◯認定支援機関確認書
固定資産税特例を受ける際に必要な書類
固定資産税特例を受ける場合には申請時必要書類に加えて、以下の書類が必要になります。
◯工業会証明書の写し
※申請書類、生産性向上特別措置法について詳しくは、以下の中小企業庁HPをご覧ください。
経営サポート「先端設備等導入制度による支援」（中小企業庁公式サイト）
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