松田町企業版ふるさと納税について

 

「松田町まち・ひと・しごと創生推進計画」が、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象計画として認定されました。

　「松田町まち・ひと・しごと創生推進計画」が、令和2年7月3日付けで、国から地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象計画として認定されました。　

これにより、松田町の様々な事業に対して民間企業のみなさまからいただいた寄附は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）として、税の優遇措置を受けることができます。

 　企業のみなさまからの応援をいただき、松田町をもっと元気な町にしたいと考えております。企業のみなさまからの御寄附、御支援をお待ちしております。

第56回認定地域再生計画　松田町まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／298KB]

企業版ふるさと納税とは

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　

チラシのダウンロードはこちらから→チラシ表 [その他のファイル／400KB]、チラシ裏 [その他のファイル／448KB]

※制度の詳細は、次の「内閣府地方創生推進事務局」のサイトをご参照ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html＜外部リンク＞

リーフレット [PDFファイル／1.98MB]

制度概要 [PDFファイル／376KB]

　令和２年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

　※内閣府地方創生推進事務局『企業版ふるさと納税リーフレット』より引用

科目ごとの特例措置

１．法人住民税

　　寄付額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の２０％が上限）

２．法人税

　　法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）

３．法人事業税

　　寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の２０％が上限）

※1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

※寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

寄附を募集する事業 

基本目標１：誰もが健康で思いやりのある暮らしを育むまち

　     

　事業の一例：高齢者生活支援事業、子ども・子育て支援事業、母子保健事業　など

基本目標２：質の高い学びで次世代の担い手と文化を育むまち

　　　　　　　　　　

　

　事業の一例：学校ＩＣＴ推進事業、スポーツ振興推進事業、社会教育推進事業 など

基本目標３：賑わいと雇用を生み出し、働きがいを育むまち

      

　事業の一例：商工振興対策事業、鳥獣防除対策事業、西平畑公園管理事業　など

基本目標４：持続的に発展し、豊かな暮らしを育むまち

　事業の一例：新松田駅周辺整備推進事業、ふるさと納税推進事業、SDGs推進事業　など

基本目標５：自然と共存し、安全・安心な環境を育むまち

　事業の一例：再生可能エネルギー利用促進事業、自主防災会育成強化事業、環境美化推進事業　など

基本目標６：みんなで協力し、みんなの力を育むまち

　事業の一例：自治会活動支援事業、移住・交流推進事業、チルドレンファースト推進事業　など

寄附のお手続きについて

寄附申出書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入・押印のうえ、定住少子化担当室までご提出ください。

寄附申出書 [Wordファイル／18KB]