新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者（個人事業主やフリーランスを含む）の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けている事業者の皆さんへ

国や県では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またはその恐れがある　中小企業・小規模事業者、個人事業主を対象とした支援策や相談窓口を続々と開設しています。ぜひご活用ください。

支援策などについての詳細は、各公式サイトに掲載されている窓口へお問い合わせください。

【　新着情報　】持続化給付金

政府は、感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給することを決定しました。

なお、令和２年度の国の補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現時点（４月28日）では検討中となっています。

最新情報は下記サイトからご確認ください。

経済産業省公式サイト

持続化給付金に関するお知らせ（速報版） [PDFファイル／780KB]

相談窓口

経営・金融に関する相談（神奈川県）

神奈川県では、経営や金融の相談に応じるために、相談窓口を設置しています。

新型コロナウイルスの流行により影響を受ける県内中小企業に対する「経営相談窓口」

経営に関する相談（経済産業省）

経済産業省では、経営上の相談に応じるため、相談窓口を設置しています。
 
新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援のための相談窓口

事業融資や返済に関する相談（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫では、事業融資や返済に関する相談窓口を設置しています。

新型コロナウイルスに関する相談窓口

宿泊事業者向けの相談（観光庁）

観光庁では、外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの相談窓口を設置しています。
 

感染症等を原因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口

日本政府観光局では、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、３６５日、２４時間、多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開設しており、新型コロナウイルス関連のお問い合わせにも対応しています。

外国人旅行者向けコールセンター

雇用調整助成金の相談（厚生労働省）

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、雇用調整助成金の特例が拡充されました。詳細は下記の公式サイトをご覧ください。

雇用調整助成金について（厚生労働省公式サイト）

雇用調整助成金の問い合わせ先一覧

【神奈川県内における雇用調整助成金の問い合わせ先】

神奈川県労働局職業対策課助成金センター　Tel045（650）2801

雇用調整助成金ガイドブック（簡易版） [PDFファイル／1.03MB]

金融支援策

【　新制度　】　松田町経営安定緊急融資

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化している町内事業者の経営安定を図るため、金融支援を実施します。

【融資対象者】

次の要件を満たす方が対象となります。　※金融機関による審査が改めてあります
(1)町内の事業者（法人、個人に関わらず、また本店、支店、営業所を問わず、町内で事業を営んでいる事業者）で、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者であること
(2)町税等に滞納がないこと

【資金使途】

運転資金、設備資金

【融資金額（限度額）】

５，０００，０００円

【融資利率】

年利１．４％[固定]

【融資期間】

５年（１年以内の元金据置期間を含む）

【信用保証】

神奈川県信用保証協会の保証が必要となります。

【町の補助】

(1) 信用保証料について、１００％補助(2) 利子補給について、利子支払い開始から３年間は１００％補助
※どちらも１００円未満切り捨て

【取扱金融機関】

現在調整中　※決定次第、掲載します

【申込方法】

現在調整中　※決定次第、掲載します

セーフティネット保証制度

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者への資金繰り支援措置として、「セーフティネット保証４号」を発動し、47都道府県を指定地域としました。

これにより、　新型コロナウイルス感染症により売上高が減少している中小企業・小規模事業者、個人事業主　について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

新型コロナウイルス感染症に関する「セーフティネット保証制度」について（町公式サイト）

危機関連保証制度

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。

新型コロナウイルス感染症に関する「危機関連保証制度」について（町公式サイト）

新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている中小企業・小規模事業者、個人事業主への金融支援（神奈川県）

新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている中小企業の方への金融支援策

拡大防止協力金

神奈川県では、この度、「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を創設し、申請受付を開始しました。

 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請や依頼に応じて、休業や夜間営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業、個人事業主（以下、「事業者」といいます。）の皆さんに対して、協力金を交付します。

　【交付要件等】（県公式サイトより引用）