平成28年３月定例会日程

月　日

曜日

会議の種類

会議の内容等

・会期の決定
・町長の所信表明
・議長の諸般報告
・陳情第１号
・一般質問（受付番号１～６）　※詳細は下記「一般質問」のとおり

・一般質問（受付番号７～９）　※詳細は下記「一般質問」のとおり　

・議案第５号～第２０号
・議案第３０・第３１号
　※詳細は下記「議案等の内容」のとおり

・議案第２１号

・産業厚生常任委員会（陳情第１号）
・総務文教常任委員会

・陳情第１号（産業厚生常任委員会報告）
・議案第２１号（一般会計予算審査特別委員会報告）
・議案第２２号～第２９号
・発議第１号
・同意第１号～第３号
・選挙第１号・第２号
　※詳細は下記「議案等の内容」のとおり

受付
番号

質問議員

件　　　名　　及び　　要　　　旨

１

利根川　茂

町長の選挙公約の実現を問う！

　本山町長の任期は、あと１年と６ヶ月となり、平成２５年９月の選挙で町民に対し公約されたものについて、その実現された状況をお伺いします。　
（１）　人口減少に歯止めをかけると言われたが、その結果はどうか。
（２）　臨時財政対策債など借金額を増加させないと言われたが？
（３）　スマート・エコタウン構想は、どの程度進んでいるのか。

２

中野　博

地方創生に向けた町の取り組みを問う

（１）　人口減と少子高齢化、全国の自治体が多くの課題を抱えている中、わが町でも扶助費や義務的経費も高止まりし、財政の硬直化を招いています。国が地方創生の一環として、平成２７年度中に求めていた人口ビジョンと総合戦略の策定は？
（２）　再燃化されてきた合併問題についての考えは？
（３）　「松田ブランド認定委員会」について。

３

高齢者福祉施策の見直しについて

　町では、小児医療の助成や高齢者に対して手厚い施策が数多く展開され、多くの町民が恩恵を受けていることと思います。
　そこで、平成２８年度予算編成にあたりお聞きします。
（１）　高齢者のインフルエンザワクチンの接種には１,０００円の自己負担ですが、近隣市町では１,５００円の自己負担をしているようです。
　松田町においても自己負担を増額しても、その財源を何か別の福祉施策に充当するようなお考えはありませんか。
（２）　敬老祝金が平成２７年度予算で４１７万５千円が計上されています。敬老会で７０歳以上の方に段階的に渡されているとは思いますが、元気なお年寄りが増えているのではと考えます。この敬老祝金を見直すお考えはありませんか。

松田町の未来に繋がる投資的事業を！

　これまでの本山町政はソフト事業が多く、まちづくりの礎となる投資的事業が少ないようです。平成２８年度以降の予算で、松田町の未来に繋がる次の事業についてお伺いします。　
（１）　新松田駅南口駅前広場整備事業と街中への接道
　昨年１０月６日の全員協議会で今後の事業計画が示されましたが、年度別事業計画とその財源・完成年度が不明瞭でしたので詳細説明を。
　さらに、南口から仲町屋町営住宅を抜け川音川右岸堤防、文久橋までの町道の整備計画は。
（２）　砂利線跡地の整備事業
　昨年１２月議会で私の質問に対し、「常光沢に橋を架け砂利線跡地と一体的な町道の整備をしたい」という回答を町長からいただきました。今後の取り組みは。

「まち・ひと・しごと創生法」の展開について

　先ず「ひと」をつくる。「ひと」が「しごと」「まち」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼ぶ。この循環を地方に確立させる計画で、一極集中化のツケを地方にとも思えるが、この機会を生かすべき町の取り組みを伺いたい。
（１）　「住民参加」（ボランティア活動）の数と人員、担当窓口等の他町比較、自治会のリーダー育成とあり方、行政パートナー等の導入は。
（２）　「しごと」の面では、資産を負担とする公会計の導入予定だが、設備更新・減価償却の扱いとその取り組みは。
（３）　現世代対象の研鑽（生涯学習）と次世代への投資計画など、上記「創生法」に基づいた「地域の力」を生むための下支えとなる「種蒔き」計画は。

平成２８年度予算について問う

　国のアベノミクス効果が、中央・大企業のみに感じられ、地方自治体では厳しさが増す昨今、本町の来年度予算は、歳入では０.１％微増、地方交付税１.８％減、町債２０.４％増。また歳出では人口減少が続く中、定住化に向けた基礎的プロジェクト対策業務、重点的まちづくり戦略事業で都市マスタープラン策定業務等計上されるなど、大変ご苦労された事と思いますが、来年度予算案から本町の将来像がどのように読み取れるのかお伺いいたします。

本町の介護予防対策の拡充について問う

　現行の松田町総合計画では、地域包括支援センターにおける相談機能等を充実させ、介護予防事業、介護予防ケアマネジメント等を包括的に展開し、小さな町ならではの目のいき届くサービスの提供を進める必要があり、また介護を必要としない高齢者の割合を平成２６年度８５.８％から平成３０年度目標８９％とすると掲げられています。
（１）　この目標に向けての各種事業は、どの程度の成果が得られているのでしょうか。また目標達成は可能でしょうか。
（２）　今後、新たな介護予防対策の事業を加えて拡充することも必要であると思いますが、町の考えを伺います。

子育て世代定住化のための住宅施策の推進を

　少子高齢化が進み松田町全体の人口は減少し、歯止めのかからない現象が続いています。
　「松田町総合戦略」の基本的方向にあるように、「住まいづくり」、「定住支援」、「子育て支援」、「生活環境」の整備等が必要と思われます。
　町の住宅施策についてお伺いいたします。
（１）　松田町第５次総合計画では、町営住宅建設について平成２７年度実施設計、２８年度から建設予定となっています。今後の展開はどのようにお考えですか。
（２）　町内の空き家も数多くあるようですが、程度の良い住宅を借り上げて子育て世代の方に安く賃貸する、あるいは不動産業者を通じて借りた人には助成金を支給する、などのお考えはありませんか。

会議の公開は協働のまちづくりの第一歩

　役場内の各課で委員会や審議会などの会議が数多く開かれていますが、その公開性について伺います。本山町長は協働のまちづくりを提唱し、また住民自治基本条例の制定を公約としています。それらの前提は、情報の共有と課題の共通認識であると考えます。そこで、以下の点を伺います。
（１）　各種会議のうち、傍聴可否の判断はどのような基準でなされていますか。またその割合は？
（２）　傍聴可能なものの日程の告知は、どのような方法がとられていますか。またそれは課単独でおこなっていますか。総務課でまとめておこなっていますか。
（３）　可能な限り傍聴を認め、その日程をわかりやすく告知するために、ホームページを活用してはいかがですか。