令和３年第２回定例会日程

・会期の決定
・町長の行政報告
・議長の諸般報告
・一般質問　※詳細は下記「一般質問」のとおり

６月３日

・総務文教常任委員会（議案第24号）
・産業厚生常任委員会（議案第25号・議案第26号）

・報告第１号～報告第３号　※詳細は下記「議案等の内容」のとおり

・発議第３号（追加日程）　※詳細は下記「議案等の内容」のとおり
・各種委員会委員等の諸般報告
・委員会の閉会中の継続審査申出書

１

避難情報の改正と住宅の耐震化促について

　災害時に市町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する災害対策基本法が改正された。

(1) 風水害の情報を５段階に分類する大雨・洪水警戒レベルを改定する意義と内容、災害弱者の個別避難計画の作成等町の対応は。

(2) 災害時に避難の手助けが必要な住民をリストアップする「避難行動要支援者名簿」をめぐり、全市町村の４割が難病患者を掲載対象としていないことが新聞等に載っている。名簿に載せる範囲と活用方法は。

(3) 町の耐震改修促進計画では住宅の耐震化率目標を５年間で７２％から９５％にすることになっている。木造住宅の耐震改修が進まない要因と対応策と合わせて、危険ブロック塀の掌握はされているか。

２

平野　由里子

新松田駅前整備事業について

　新松田駅前整備事業については、３年間の継続事業として計上されていた債務負担行為が削除されましたが、その後の影響や現状について伺います。

(1) 駅周辺地域整備促進支援業務委託料９００万は認められていますが、現状はいかがですか。

(2) 新松田駅周辺地域まちづくり協議会のメンバーとしてＪＲ東海はすぐには入らないとのことでしたが、ＪＲ東海の理解と協力は必要です。今後はどのようになる予定ですか。

(3) 総合計画に基づき具体的に取り組み始め、２年前には駅周辺整備基本構想・基本計画を発表し事業を推進されて来ましたが、町民への説明が十分だったとは言えないと思います。改めて町民への説明、また民意を確認する予定はありますか。

３

安心安全の子育て支援を目指して

　安心安全の子育て支援を目指し、以下の点についてお伺い致します。

(1) 全国では妊婦さんが陣痛等の緊急時に、救急車を使用できないという現状があります。
　足柄下郡（湯河原町等）では独自で消防と連携し、そのような事態を防ぎ対応する子育て支援に取り組まれています。松田町の現状と、そのような取り組みをしていくお考えはありますか。

(2) 年々増加している不妊治療の現場で、町の取り組みとして助成制度を実施していますが、患者様が町に申請するのではなく、手続きの段階であらかじめ病院側と町が連携をして、患者様の窓口での負担金を減らす取り組みを、導入するお考えはありますか。

齋藤　永

松田小学校校舎建設事業に係る申入れ等について

　前田建設工業(株)を代表企業とする共同企業体と締結した設計施工監理一括の協定書を根拠にこの事業を進めています。昨年、この事業に係る予算・契約等審議の折に代表企業の信頼性を脅かすマスコミ報道がされました。全体事業費３０億円余と多額であり、また町民が安心して任せられる公共事業であるべきことから、町長に申入れをしているので伺います。

(1) 工事施工監理業務は、随意契約によらず公正公平な競争入札のもと、契約業者を決定しましたか。

(2) 発注者である町が厳格な事業の管理を行うための一級建築士を、新たに雇用しましたか。

(3) 校舎建設クラウドファンディングの結果どのくらいの金額とそれをどの様に利用しますか。

井上　栄一

町の工事等の契約におけるプロポーザル方式の影響及び評価、職員の分限と懲戒処分の実態について

 
(1) これまで町民文化センター改修工事、松田小学校建築工事など大規模事業において、プロポーザル手法による工事請負や建築設計及び工事の施行・契約が行われたが、プロポーザル方式によってそれぞれの事業についてどのような影響または成果があったのか伺います。

(2) 令和元年度の町職員の人事行政の状況では職員の分限処分者数１２人、懲戒処分者数８人となっている。これは平成２９年度以前と比べ大幅に増加している。そこで令和２年度の町職員の人事行政の状況では、分限及び懲戒処分者数は何人か。令和元年度及び２年度の処分についてどのような理由・内容・状況で処分されたのか伺います。

町長職、残り最長で４年と３ヶ月余の政策を伺う！

　本山町長は２０１３年９月に初当選後、選挙公約に基づき自らの在任期間を「３期１２年とする多選自粛条例」を制定されました。それによると残りは、最長で４年と３ヶ月余となります。そこで、町長の政策について伺います。

(1) ９月の町長選挙で３選を果たしたとして、２０２５年９月の任期満了をもって公約どおり勇退されるのか。

(2) 松田町創生推進拠点（旧松田土木事務所）は「女性の活躍を支援する交流施設」を目的に整備したが現在の活用は逸脱している。目的に沿った施設とするための対策は。

(3) ３月議会で修正可決した「新松田駅周辺整備事業」と、条件を付して凍結した「木質バイオマス事業」についての対応は。

想定外の自然災害を見据えて

　今年も間もなく台風シーズンがやって来ます。近年全国的に起こる水害による猛威には、なす術もなく唯一、早めの非難が最良かと思います。そんな中、この度開成町と連携し、「まるごと、まちごとハザードマップ」の案内板を町中の電柱に取り付けをしました。
　町民への普及啓発の手段は。
　富士山ハザードマップが、１７年ぶりに改定され、従来の被害想定よりもさらに大きな想定となり、５月号の広報紙にも掲載され、町民の動揺は隠せません。
　松田町も広域避難計画の作成を急いでいるようですが、進捗状況と町民への説明等は。

議案第24号